株式会社オオバ

成果品に対する契約不適合責任のリスクについて、従来記載されていた「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に損害賠償の限度がない旨の説明が削除された。代わりに、契約不適合があった場合のほか、長期の指名停止を受けた場合も業績に多大な影響を及ぼす可能性があるとの記載が加わった。

成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから成果品のミス・エラー等による契約不適合があった場合や長期の指名停止を受けた場合は、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

成果品のチェック体制には万全の注意を払っておりますが、成果品のミス・エラー等による契約不適合があった場合や長期の指名停止を受けた場合は、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の注記では連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（なし）

民間取引先の信用リスクの項目で、受注額に占める民間企業との取引の割合が「3~4割程度」から「4~5割程度」に引き上げられた。リスクの内容(取引先の破綻等による業績への影響の可能性)自体に変更はない。

受注額の3~44~5割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

受注額の3~4割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

受注額の4~5割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

土地区画整理事業の業務代行のリスク記載から、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結している旨の記述が削除された。優良案件に対する自社でのリスクテイク方針と、不動産市場の動向が業績に影響しうるとの注意書きは変更なく維持されている。

中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結しております。今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結しております。今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAM（一定期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性）の対象は同一で、収益額が16,762,499千円から16,838,269千円、期末進行中案件の収益が6,001,978千円（33.2%）から5,754,356千円（33.8%）に更新された。監査手続では人件費の検証が具体化され、内訳書の入手と時間数・時間単価による計算の確認が加わった。一方、事業地視察の目的から「進捗状況」の評価が除かれた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における収益認識)」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は16,762,49838,269千円であり、このうち期末に進行中の案件に係る収益は6,001,9785,754,356千円(連結売上高の33.28%)である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。

収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。

以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。

● ・受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

● ・前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。

● ・当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。また工事原価総額に含まれる人件費は、その内訳書を入手し、各人の時間数と時間単価により計算されていることを確かめ、重要な工事案件については類似業務における人件費の見積りとの比較により、比較した。外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。

● ・期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。

● ・当期末時点において進行中の業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における収益認識)」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は16,762,499千円であり、このうち期末に進行中の案件に係る収益は6,001,978千円(連結売上高の33.2%)である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。

収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。

以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。

● 受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

● 前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。

● 当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。また工事原価総額に含まれる人件費は類似業務における人件費の見積りとの比較により、外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。

● 期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。

● 当期末時点において進行中の業務について、業務の実在性及び進捗状況を評価するため、事業地の視察を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における収益認識)」に記載の通り、工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された収益は16,838,269千円であり、このうち期末に進行中の案件に係る収益は5,754,356千円(連結売上高の33.8%)である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定している。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、当該見積りは、工事の進捗に伴い、契約変更による設計の変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受けることから、工事原価総額の見積りには経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・受注時、契約変更時及び期末時点において工事原価総額の合理的な見積りが行われるための内部統制及び決算において最新の見積りが反映されるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・前期末時点における工事原価総額の見積りについて、当期に確定した実績との比較を行い、差異の理由を把握することにより経営者の見積りの精度を評価した。
・当期末時点において進行中の工事案件のうち、一定の基準により抽出した工事請負契約について、工事原価総額の見積りが、当期末時点における積算根拠に基づいて合理的に見積られていることを、業務実施計画書との突合により確かめた。また工事原価総額に含まれる人件費は、その内訳書を入手し、各人の時間数と時間単価により計算されていることを確かめ、重要な工事案件については類似業務における人件費の見積りと比較した。外注費は外部業者が発行した見積書の突合等により確かめた。
・期末日後に発生した売上戻りを検討し、工事原価総額が当期末時点において最善の見積りであることを確かめた。
・当期末時点において進行中の業務について、業務の実在性を評価するため、事業地の視察を行った。