株式会社東天紅

前年まで記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。前年版では、宴会部門の好調による売上回復、営業利益490百万円・当期純利益430百万円の計上、当座借越1,600百万円の長期借入金への借り換えにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消したと記載されていた。

当社は前事業年度まで継続して当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いておりました。さらに、流動負債に計上している借入金残高は手元流動資金に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当事業年度において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益490百万円及び当期純利益430百万円を計上しております。
また、当座借越契約の実行残高1,600百万円を長期借入金として借り換えており、当面の資金繰りの懸念はありません。
これらの状況から、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。

（なし）

宴会及び婚礼売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続が、婚礼のみから宴会と婚礼を分けた2項目に拡充され、宴会については予約台帳画面や顧客サイン入り請求書控えとの照合が追加された。あわせて、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が新たなKAMとして加わり、繰延税金資産43,516千円や評価性引当額などの内容と決定理由が記載された。

宴会及び婚礼売上高におけるの期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 期末日前の一定期間に計上された宴会及び売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、予約台帳画面及び顧客からサインを受領した請求書控えを閲覧し、これらに記載の宴会開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。
● 期末日前の一定期間に計上された婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した納品書及び請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社東天紅の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産43,516千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,298,696千円から評価性引当額△1,131,333千円が控除されている。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。

当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌事業年度の事業計画を基礎として行われる。当該計画には、翌事業年度の売上高は緩やかに増加するとの仮定が含まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、この経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

宴会及び婚礼売上高におけるの期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 期末日前の一定期間に計上された宴会及び婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した納品書及び請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。

宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、予約台帳画面及び顧客からサインを受領した請求書控えを閲覧し、これらに記載の宴会開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。
● 期末日前の一定期間に計上された婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社東天紅の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産43,516千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,298,696千円から評価性引当額△1,131,333千円が控除されている。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。

当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌事業年度の事業計画を基礎として行われる。当該計画には、翌事業年度の売上高は緩やかに増加するとの仮定が含まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、この経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「内部統制の評価」という見出しが新たに追加された。内容は、将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨の記載である。

（なし）

将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「将来の課税所得の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。繰延税金資産の回収可能性に用いる将来の課税所得について、翌事業年度の事業計画との整合性検証、過年度計画と実績の乖離分析、部門別（宴会、グリル、婚礼等）の売上高予測の仮定の根拠確認や過年度実績・業界予測との比較といった監査手続が記されている。

（なし）

● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、経営者によって承認された翌事業年度の事業計画との整合性を検証した。また、過年度の事業計画と実績との乖離分析を実施し、経営者の見積りの精度を評価した。
● 将来の課税所得の見積りにあたって使用した将来の売上高の予測について、部門別(宴会、グリル、婚礼等)に売上の成長度合いに関する仮定の根拠を経営者に対して質問した。また、将来の売上高の予測について、過年度実績及び外部調査機関による業界予測等との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記述から、各店舗でPOSシステムから出力した売上精算表を経理部担当者が確認する統制に特に焦点を当てたとの一文が削除された。宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載は維持されている。

宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、各店舗でPOSシステムから出力し作成した売上精算表を経理部担当者が確認する統制に特に焦点を当てた。

宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、各店舗でPOSシステムから出力し作成した売上精算表を経理部担当者が確認する統制に特に焦点を当てた。

宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

当事業年度の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税に関する改正は経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。