セントラル警備保障株式会社

警備業法等の規制を受ける子会社・関連会社の列挙に、子会社の日本連合警備(株)と持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ(株)が追加された。リスクの内容や法規制の説明自体に変更はなく、対象会社の範囲の更新にとどまる。

当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー(株)、新安全警備保障(株)、エスシーエスピー(株)、長野県パトロール(株)、長野県交通警備(株)、(株)特別警備保障、CSP東北(株)、(株)CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障(株)、日本連合警備(株)、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ(株)、関連会社である(株)トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー(株)、新安全警備保障(株)、エスシーエスピー(株)、長野県パトロール(株)、長野県交通警備(株)、(株)特別警備保障、CSP東北(株)、(株)CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障(株)、関連会社である(株)トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー(株)、新安全警備保障(株)、エスシーエスピー(株)、長野県パトロール(株)、長野県交通警備(株)、(株)特別警備保障、CSP東北(株)、(株)CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障(株)、日本連合警備(株)、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ(株)、関連会社である(株)トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

価格競争に関するリスクの記載で、警備業者数が10,674社(令和5年)から10,811社(令和6年)へ、出典の警察庁公表資料の年度とともに更新された。リスクの内容や評価に変更はない。

市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,674811社(警察庁公表「令和56年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,674社(警察庁公表「令和5年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,811社(警察庁公表「令和6年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

東日本旅客鉄道(株)の議決権所有比率が25.5%から26.4%に、同社グループへの売上実績が20,319百万円から21,722百万円に更新された。全売上高に占める割合は28.5%から27.6%に低下したが、リスクの内容や文言に変更はない。

当社グループと大株主(議決権所有比率25.56.4%)である東日本旅客鉄道(株)及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、20,3191,722百万円となり、全売上高の28.57.6%を占めております。
当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道(株)と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務(現金輸送等)などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループと大株主(議決権所有比率25.5%)である東日本旅客鉄道(株)及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、20,319百万円となり、全売上高の28.5%を占めております。
当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道(株)と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務(現金輸送等)などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループと大株主(議決権所有比率26.4%)である東日本旅客鉄道(株)及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、21,722百万円となり、全売上高の27.6%を占めております。
当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道(株)と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務(現金輸送等)などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

監査上の主要な検討事項(工事・機器販売に係る収益認識)の対象と監査手続は前年と同様で、数値と中期経営計画名のみ更新された。中期経営計画は「Creative2025」から「想い2030~連携して実現する~」に変わり、工事・機器販売部門の売上増加率は26.5%増から25.0%増に、セキュリティ事業の外部顧客売上高は69,576,977千円から76,781,100千円に、工事・機器販売の売上高は8,583,807千円から10,727,570千円にそれぞれ更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事・機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業を営んでいる。
当連結会計年度は、中期経営計画「Creative2025想い2030~連携して実現する~」に掲げる画像関連、技術サービスの拡販等を進め企業の実現に向けた機器販売や工事を推進した結果、防犯カメラ販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムの販売が好調であったことから、工事・機器販売部門の売上が前連結会計年度比26.55.0%増と大きく増加している。
【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上高は69,576,977781,100千円である。うち工事・機器販売に係る売上高は8,583,80710,727,570千円であり、当該金額は主としてセントラル警備保障株式会社の売上高より構成されている。
工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。
以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上額との比較分析を実施した。
・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施した。
・金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルを抽出し、顧客からの納品書兼工事完了届等の根拠証憑と売上取引記録を照合し工事・機器売上の期間帰属の適切性を検討した。また、抽出した取引先に関し仕入先からの納品書や請求書の根拠証憑と仕入取引記録を照合し対応する売上原価の発生を確かめた。
・工事・機器売上の期間帰属の妥当性を検討するために、金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルで抽出した顧客に対して確認手続を実施し、直接回答を入手することで検収の事実を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事・機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業を営んでいる。
当連結会計年度は、中期経営計画「Creative2025」に掲げる画像関連サービスの拡販等を進めた結果、防犯カメラ販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムの販売が好調であったことから、工事・機器販売部門の売上が前連結会計年度比26.5%増と大きく増加している。
【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上高は69,576,977千円である。うち工事・機器販売に係る売上高は8,583,807千円であり、当該金額は主としてセントラル警備保障株式会社の売上高より構成されている。
工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。
以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上額との比較分析を実施した。
・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施した。
・金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルを抽出し、顧客からの納品書兼工事完了届等の根拠証憑と売上取引記録を照合し工事・機器売上の期間帰属の適切性を検討した。また、抽出した取引先に関し仕入先からの納品書や請求書の根拠証憑と仕入取引記録を照合し対応する売上原価の発生を確かめた。
・工事・機器売上の期間帰属の妥当性を検討するために、金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルで抽出した顧客に対して確認手続を実施し、直接回答を入手することで検収の事実を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事・機器販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業を営んでいる。
当連結会計年度は、中期経営計画「想い2030~連携して実現する~」に掲げる、技術サービス企業の実現に向けた機器販売や工事を推進した結果、防犯カメラ販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムの販売が好調であったことから、工事・機器販売部門の売上が前連結会計年度比25.0%増と大きく増加している。
【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上高は76,781,100千円である。うち工事・機器販売に係る売上高は10,727,570千円であり、当該金額は主としてセントラル警備保障株式会社の売上高より構成されている。
工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。
以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上額との比較分析を実施した。
・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施した。
・金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルを抽出し、顧客からの納品書兼工事完了届等の根拠証憑と売上取引記録を照合し工事・機器売上の期間帰属の適切性を検討した。また、抽出した取引先に関し仕入先からの納品書や請求書の根拠証憑と仕入取引記録を照合し対応する売上原価の発生を確かめた。
・工事・機器売上の期間帰属の妥当性を検討するために、金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルで抽出した顧客に対して確認手続を実施し、直接回答を入手することで検収の事実を確かめた。

2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を当期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結・個別とも経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表の前期分への影響を含め、財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。