rader

株式会社メイテックグループホールディングス

証券コード 97440 / EDINET E04804 / サービス業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

05001,0001,500億円2021/3期 売上高 966億円2022/3期 売上高 1,071億円2023/3期 売上高 1,191億円2024/3期 売上高 1,270億円2025/3期 売上高 1,331億円2026/3期 売上高 1,377億円2021/3期 純利益 70.3億円2022/3期 純利益 92.4億円2023/3期 純利益 123億円2024/3期 純利益 123億円2025/3期 純利益 127億円2026/3期 純利益 151億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/396670.3
2022/31,07192.4
2023/31,191123
2024/31,270123
2025/31,331127
2026/31,377151

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
—
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
—

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,200万円(前年比 -3.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
2
最大の保有者
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(5.22%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 43,500株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 10:30)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

エンジニア派遣売上に関するKAMについて、売上高が133,068百万円から137,686百万円、エンジニア派遣売上が121,596百万円から126,755百万円へと数値が更新された。監査上の対応は「内部統制の検証」と「実証手続」に区分され、プロセス・フロー図の作成や比較分析・ヒアリングの記載が削除され、拠点別推定値と会社計上額との比較が追加された。KAMの対象自体(エンジニア派遣売上)は変わらない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンジニア派遣売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
メイテックグループ全体の売上高133,068百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は131,608百万円である。また、エンジニア派遣売上は121,596百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90%程度を占めている中核的な収益である。メイテックグループ全体の売上高137,686百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は136,368百万円である。また、エンジニア派遣売上は126,755百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90%程度を占めている中核的な収益である。
エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数となっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだけでは十分な監査証拠を確保することは困難である。
また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通り業務プロセスを通じて関連するITシステム及び所定の統制行為を経て処理されている。
〇各エンジニアの工数データについては、就業管理表等で顧客から承認を受けていることを各拠点において確認する。
〇顧客から承認を受けた就業管理表等を元に工数データが就業管理システムに集計され、就業管理システムに集計された工数データは、業務処理システムに自動転送される。
〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結された契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理システムに登録され、登録内容について各拠点において確認する。
〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数データ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携されることで計上される。
〇計上されたエンジニア派遣売上については、事業会社の担当部署にて、各拠点の規模や稼働状況等と照らして妥当な数値であることを確認する。
当監査法人は、上記の通り処理される取引件数が多く、エンジニア派遣売上において虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲かつ、金額的重要性も高くなる可能性があることに鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。
〇左記のエンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。当監査法人は、エンジニア派遣売上を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
〇上記会計処理過程の理解に当たっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。(内部統制の検証)
〇エンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証
・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと業務処理システム間及び業務処理システムと会計システム間のインターフェースの検証
・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと会計システム間のインターフェースの検証
・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証
〇エンジニア派遣売上母集団全体を拠点ごとに細分化した情報を基礎として、比較分析等のリスク評価手続を実施し、虚偽表示の発生を示唆するような状況の有無についての検証を実施した。
〇上記リスク評価手続を実施した結果、通例でない数値等を把握した取引については、担当部門責任者へのヒアリング及び関連する証憑の閲覧を実施した。(実証手続)
〇エンジニア派遣売上の計上の根拠となる工数データや単価データの信頼性を確かめた上で、拠点別に推定値を算定し会社計上額との比較を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンジニア派遣売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
メイテックグループ全体の売上高133,068百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は131,608百万円である。また、エンジニア派遣売上は121,596百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90%程度を占めている中核的な収益である。
エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数となっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだけでは十分な監査証拠を確保することは困難である。
また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通り業務プロセスを通じて関連するITシステム及び所定の統制行為を経て処理されている。
〇各エンジニアの工数データについては、就業管理表等で顧客から承認を受けていることを各拠点において確認する。
〇顧客から承認を受けた就業管理表等を元に工数データが就業管理システムに集計され、就業管理システムに集計された工数データは、業務処理システムに自動転送される。
〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結された契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理システムに登録され、登録内容について各拠点において確認する。
〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数データ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携されることで計上される。
〇計上されたエンジニア派遣売上については、事業会社の担当部署にて、各拠点の規模や稼働状況等と照らして妥当な数値であることを確認する。
当監査法人は、上記の通り処理される取引件数が多く、エンジニア派遣売上において虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲かつ、金額的重要性も高くなる可能性があることに鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。
〇左記のエンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
〇上記会計処理過程の理解に当たっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。
〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証
・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと業務処理システム間及び業務処理システムと会計システム間のインターフェースの検証
・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証
〇エンジニア派遣売上母集団全体を拠点ごとに細分化した情報を基礎として、比較分析等のリスク評価手続を実施し、虚偽表示の発生を示唆するような状況の有無についての検証を実施した。
〇上記リスク評価手続を実施した結果、通例でない数値等を把握した取引については、担当部門責任者へのヒアリング及び関連する証憑の閲覧を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンジニア派遣売上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
メイテックグループ全体の売上高137,686百万円の内、コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上高は136,368百万円である。また、エンジニア派遣売上は126,755百万円であり、エンジニアリングソリューション事業売上高の中の90%程度を占めている中核的な収益である。
エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数となっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだけでは十分な監査証拠を確保することは困難である。
また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通り業務プロセスを通じて関連するITシステム及び所定の統制行為を経て処理されている。
〇各エンジニアの工数データについては、就業管理表等で顧客から承認を受けていることを各拠点において確認する。
〇顧客から承認を受けた就業管理表等を元に工数データが就業管理システムに集計され、就業管理システムに集計された工数データは、業務処理システムに自動転送される。
〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結された契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理システムに登録され、登録内容について各拠点において確認する。
〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数データ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携されることで計上される。
〇計上されたエンジニア派遣売上については、事業会社の担当部署にて、各拠点の規模や稼働状況等と照らして妥当な数値であることを確認する。
当監査法人は、上記の通り処理される取引件数が多く、エンジニア派遣売上において虚偽表示が生じた場合には、その影響が広範囲かつ、金額的重要性も高くなる可能性があることに鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エンジニア派遣売上を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
(内部統制の検証)
〇エンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連の業務プロセスのうち、主として左記のエンジニア派遣売上の計上プロセス)に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証
・エンジニア派遣売上及びその基となる工数データや単価データ等について、就業管理システムと会計システム間のインターフェースの検証
・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証
(実証手続)
〇エンジニア派遣売上の計上の根拠となる工数データや単価データの信頼性を確かめた上で、拠点別に推定値を算定し会社計上額との比較を実施した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-18 10:30)

前年版がないため比較していません。