株式会社ＮＳＤ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

DX・AI分野への対応遅れに関するリスク項目で、対応の担い手とする組織名が変更された。「イノベーション戦略事業本部」と「NSD‐DXテクノロジー株式会社」から、「イノベーション事業本部」「AI・ソリューション事業本部」と「NSD AIテクノロジー株式会社」に改められ、対象分野の記述も「DX分野」から「DX・AI分野」へ変わった。リスク内容自体の記載に変更はない。

DXやAI分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対し、「イノベーション戦略事業本部」・「AI・ソリューション事業本部」と「NSD‐DX AIテクノロジー株式会社」を中心に、DX・AI分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、AIガバナンスに則った責任ある技術の提供を行ってまいります。

DXやAI分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対し、「イノベーション戦略事業本部」と「NSD‐DXテクノロジー株式会社」を中心に、DX分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、AIガバナンスに則った責任ある技術の提供を行ってまいります。

DXやAI分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対し、「イノベーション事業本部」・「AI・ソリューション事業本部」と「NSD AIテクノロジー株式会社」を中心に、DX・AI分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、AIガバナンスに則った責任ある技術の提供を行ってまいります。

前年の監査上の主要な検討事項であった株式会社アートホールディングスの株式取得原価等に関する記載が、リスク低下を理由に削除された。収益認識における原価総額の見積りの合理性は引き続きKAMであり、履行義務の金額（15,270→14,551百万円）、仕掛案件の売上高（2,018→1,970百万円、1.9%→1.7%）が更新され、対象会社として株式会社NSD及び株式会社アートテクノロジーが明記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「株式会社アートホールディングスの株式の取得原価及び顧客関連資産の時価評価の合理性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。


収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社NSD及び連結子会社(以下「NSDグループ」という。)は、一定の要件を満たす請負契約による開発に関する収益を、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたって認識している。当連結会計年度に収益認識された一定の期間にわたり充足される履行義務は15,2704,551百万円である。このうち、当連結会計年度末において仕掛中である案件に係る売上高は2,0181,970百万円であり、同売上高は連結売上高の1.97%に相当する。このうち、株式会社NSD及び株式会社アートテクノロジーの売上高が大部分を占めている。
NSDグループは履行義務の充足に係る進捗度の見積りに、「期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合により進捗度を算定するインプット法」を採用していることから、その算定の基礎となる原価総額の見積りが重要となる。原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積っており、また案件着手後の状況の変化を適時かつ適切に反映する必要もあることから、原価総額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社NSD及び株式会社アートテクノロジーの収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「株式会社アートホールディングスの株式の取得原価及び顧客関連資産の時価評価の合理性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。

収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社NSD及び連結子会社(以下「NSDグループ」という。)は、一定の要件を満たす請負契約による開発に関する収益を、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたって認識している。当連結会計年度に収益認識された一定の期間にわたり充足される履行義務は15,270百万円である。このうち、当連結会計年度末において仕掛中である案件に係る売上高は2,018百万円であり、同売上高は連結売上高の1.9%に相当する。
NSDグループは履行義務の充足に係る進捗度の見積りに、「期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合により進捗度を算定するインプット法」を採用していることから、その算定の基礎となる原価総額の見積りが重要となる。原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積っており、また案件着手後の状況の変化を適時かつ適切に反映する必要もあることから、原価総額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社NSD及び連結子会社(以下「NSDグループ」という。)は、一定の要件を満たす請負契約による開発に関する収益を、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたって認識している。当連結会計年度に収益認識された一定の期間にわたり充足される履行義務は14,551百万円である。このうち、当連結会計年度末において仕掛中である案件に係る売上高は1,970百万円であり、同売上高は連結売上高の1.7%に相当する。このうち、株式会社NSD及び株式会社アートテクノロジーの売上高が大部分を占めている。
NSDグループは履行義務の充足に係る進捗度の見積りに、「期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合により進捗度を算定するインプット法」を採用していることから、その算定の基礎となる原価総額の見積りが重要となる。原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積っており、また案件着手後の状況の変化を適時かつ適切に反映する必要もあることから、原価総額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社NSD及び株式会社アートテクノロジーの収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における監査手続の記載が、「内部統制の有効性を評価した」から「内部統制を理解した」へ変更された。対象とする二つの統制（原価総額の見積りの適切性、案件着手後の状況変化の反映）の内容自体は変わっていない。

受注案件の原価総額の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てして、以下を含む内部統制を理解した。
・ 案件ごとの原価総額が業務内容に基づいて適切に見積られることを担保する統制
・ 案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に原価総額に反映するための統制

受注案件の原価総額の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・ 案件ごとの原価総額が業務内容に基づいて適切に見積られることを担保する統制
・ 案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に原価総額に反映するための統制

受注案件の原価総額の見積りに関して、以下を含む内部統制を理解した。
・ 案件ごとの原価総額が業務内容に基づいて適切に見積られることを担保する統制
・ 案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に原価総額に反映するための統制