株式会社トーカイ

前期のKAMは株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得に係る会計処理とmik japanののれん評価(減損損失631百万円)でしたが、当期は株式会社介護センター花岡に関するのれん及び無形資産の評価に変更されました。当期はPPAが確定し、のれん2,626百万円、マーケティング関連資産877百万円、繰延税金負債287百万円を計上しており、ロイヤリティ免除法による測定における売上高増加率等の仮定が検討事項とされています。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価
株式会社介護センター花岡に関するのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社は2024年7月1日に株式会社mik japanの発行済株式の全てを2,400百万円で取得しており、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了し、のれんを1,003百万円計上している。また、株式会社トーカイは2024年12月3日に株式会社介護センター花岡の発行済株式の全てを4,861百万円で取得しており、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により、のれんを3,589百万円計上している。なお、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないことから、株式会社mik japanののれんについて減損損失631百万円を計上している。会社は、2024年12月3日に、長野県南部を中心に介護用品レンタル事業を営む株式会社介護センター花岡の発行済株式の全てを4,861百万円で取得した。企業結合における取得原価の配分(以下、PPA)について、前連結会計年度末時点においては、暫定的な会計処理を行い、のれん3,589百万円を計上していた。連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、この暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,626百万円、無形固定資産その他に含まれるマーケティング関連資産877百万円、繰延税金負債287百万円を計上している。また比較情報において、のれんが650百万円減少し、無形固定資産その他に含まれるマーケティング関連資産が987百万円(償却年数10年)、繰延税金負債が341百万円増加している。
株式会社トーカイ及びたんぽぽ薬局株式会社は株式取得にあたり、外部専門家による株式価値評価を実施し、取得原価の決定の基礎としている。
のれんの評価にあたっては、減損の兆候判定を行い、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要になる。減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとなるが、会社は、当連結会計年度において、株式会社mik japanについて減損損失を認識すべきと判断し、株式会社介護センター花岡については、減損の兆候はないと判断している。連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.(株)介護センター花岡に係るのれん及びマーケティング関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、外部専門家を利用した上で、取得原価の配分を行い、企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額をのれんとして計上している。会社は、PPAに当たり、介護センター花岡という商号には店舗を展開している長野県及び山梨県のエリアにおいて一定のブランド力を有していることからマーケティング関連資産を識別し、ロイヤリティ免除法に基づき測定している。
株式価値及びのれんの評価に使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っている。
株式会社mik japanはリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等、株式会社介護センター花岡は介護用品レンタル事業を行っている。リハビリデイサービス事業や介護用品レンタル事業は、介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、リハビリデイサービスの提供であり、高齢者の人口推移の影響を受ける。ドラッグストア事業は、消費者の節約志向や異業種・同業種間での競争激化など、取り巻く経営環境は厳しさを増している。マーケティング関連資産の測定においては、株式会社介護センター花岡の事業計画における将来予測売上高に、レンタル事業を営む類似企業のフランチャイズ料率を用いたロイヤリティ料率を乗じて算定された将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づいて見積られた割引率で割り引いて算定されている。
このような環境下、株式価値及びのれんの評価に用いられる事業計画には、以下の主要な仮定が含まれる。
・株式会社mik japanのリハビリデイサービス事業の施設数の増加による売上高の増加、施設従業員数の増加による人件費の増加
・株式会社mik japanのドラッグストア事業の売上高の成長率
・株式会社介護センター花岡の介護用品レンタルの契約数増加による売上高の増加
これらの仮定には不確実性を伴う見積りが含まれていることから、それらが合理的でない場合、適正な株式価値の評価及びのれんの減損損失計上の認識判定を誤る可能性がある。事業計画における将来予測売上高は、過年度の売上高の実績に一定の増加率を乗じて算定しているが、株式会社介護センター花岡は介護用品レンタル事業(介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル)を行っており、売上高の増加率は、出店地域における高いブランド力を背景としたシェアの維持及び高齢者の人口推移の影響を受ける。
以上を踏まえ、当監査法人は株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得取引に係る株式価値及び株式会社mik japanののれんの評価について、評価方法や割引率の算定に高い専門性が求められるほか、評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得取引に係る会計処理及び株式会社mik japanののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。マーケティング関連資産の測定に使用されている重要な仮定である売上高の増加率には経営者による判断や見積りが含まれている。また、評価モデルとして用いられている評価手法及びその測定に使用されているデータ選択にあたっては複雑かつ専門的な判断が必要であり、マーケティング関連資産の測定額は差額により計上されるのれん計上額にも重要な影響を与える。

以上を踏まえ、当監査法人は株式会社介護センター花岡のマーケティング関連資産の識別及び評価に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社介護センター花岡ののれん及び無形資産の評価に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得に係る会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社は2024年7月1日に株式会社mik japanの発行済株式の全てを2,400百万円で取得しており、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了し、のれんを1,003百万円計上している。また、株式会社トーカイは2024年12月3日に株式会社介護センター花岡の発行済株式の全てを4,861百万円で取得しており、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により、のれんを3,589百万円計上している。なお、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないことから、株式会社mik japanののれんについて減損損失631百万円を計上している。
株式会社トーカイ及びたんぽぽ薬局株式会社は株式取得にあたり、外部専門家による株式価値評価を実施し、取得原価の決定の基礎としている。
のれんの評価にあたっては、減損の兆候判定を行い、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要になる。減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとなるが、会社は、当連結会計年度において、株式会社mik japanについて減損損失を認識すべきと判断し、株式会社介護センター花岡については、減損の兆候はないと判断している。
株式価値及びのれんの評価に使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っている。
株式会社mik japanはリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等、株式会社介護センター花岡は介護用品レンタル事業を行っている。リハビリデイサービス事業や介護用品レンタル事業は、介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、リハビリデイサービスの提供であり、高齢者の人口推移の影響を受ける。ドラッグストア事業は、消費者の節約志向や異業種・同業種間での競争激化など、取り巻く経営環境は厳しさを増している。
このような環境下、株式価値及びのれんの評価に用いられる事業計画には、以下の主要な仮定が含まれる。
・株式会社mik japanのリハビリデイサービス事業の施設数の増加による売上高の増加、施設従業員数の増加による人件費の増加
・株式会社mik japanのドラッグストア事業の売上高の成長率
・株式会社介護センター花岡の介護用品レンタルの契約数増加による売上高の増加
これらの仮定には不確実性を伴う見積りが含まれていることから、それらが合理的でない場合、適正な株式価値の評価及びのれんの減損損失計上の認識判定を誤る可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得取引に係る株式価値及び株式会社mik japanののれんの評価について、評価方法や割引率の算定に高い専門性が求められるほか、評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得取引に係る会計処理及び株式会社mik japanののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社介護センター花岡に関するのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2024年12月3日に、長野県南部を中心に介護用品レンタル事業を営む株式会社介護センター花岡の発行済株式の全てを4,861百万円で取得した。企業結合における取得原価の配分(以下、PPA)について、前連結会計年度末時点においては、暫定的な会計処理を行い、のれん3,589百万円を計上していた。連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、この暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,626百万円、無形固定資産その他に含まれるマーケティング関連資産877百万円、繰延税金負債287百万円を計上している。また比較情報において、のれんが650百万円減少し、無形固定資産その他に含まれるマーケティング関連資産が987百万円(償却年数10年)、繰延税金負債が341百万円増加している。

連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.(株)介護センター花岡に係るのれん及びマーケティング関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、外部専門家を利用した上で、取得原価の配分を行い、企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額をのれんとして計上している。会社は、PPAに当たり、介護センター花岡という商号には店舗を展開している長野県及び山梨県のエリアにおいて一定のブランド力を有していることからマーケティング関連資産を識別し、ロイヤリティ免除法に基づき測定している。

マーケティング関連資産の測定においては、株式会社介護センター花岡の事業計画における将来予測売上高に、レンタル事業を営む類似企業のフランチャイズ料率を用いたロイヤリティ料率を乗じて算定された将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づいて見積られた割引率で割り引いて算定されている。

事業計画における将来予測売上高は、過年度の売上高の実績に一定の増加率を乗じて算定しているが、株式会社介護センター花岡は介護用品レンタル事業(介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル)を行っており、売上高の増加率は、出店地域における高いブランド力を背景としたシェアの維持及び高齢者の人口推移の影響を受ける。

マーケティング関連資産の測定に使用されている重要な仮定である売上高の増加率には経営者による判断や見積りが含まれている。また、評価モデルとして用いられている評価手法及びその測定に使用されているデータ選択にあたっては複雑かつ専門的な判断が必要であり、マーケティング関連資産の測定額は差額により計上されるのれん計上額にも重要な影響を与える。

以上を踏まえ、当監査法人は株式会社介護センター花岡のマーケティング関連資産の識別及び評価に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社介護センター花岡ののれん及び無形資産の評価に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

KAMの内部統制評価の対象が、株式価値評価およびのれんの減損判定に用いる事業計画の策定プロセスから、株式会社介護センター花岡の取得に係るPPA(取得原価の配分)の内容・評価額に基づく会計処理の承認に係る内部統制へ変更された。外部専門家の選定承認の審議書閲覧、専門家の適性・能力・客観性の評価、将来予測売上高・ロイヤリティ料率・割引率等のデータの適切性の確認といった手続が記載されている。

株式価値の評価及びのれんの減損損失の認識判定で使用される、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定するプロセス会社介護センター花岡の取得に関連して実施したPPAの内容及び評価額に基づく会計処理の承認に係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価しの整備状況及び運用状況を評価するため、以下の手続を実施した。
①PPAには外部専門家を利用しており、その選定にあたり社内規程に従って審議書にて承認を得ている。外部専門家の利用を会社が検討した際の審議書資料を閲覧した。
②会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
③外部専門家が用いた各種データ(将来予測売上高、ロイヤリティ料率、割引率等)の適切性が検討されていることを外部専門家の評価資料等を閲覧し確かめた。

株式価値の評価及びのれんの減損損失の認識判定で使用される、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定するプロセスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。

株式会社介護センター花岡の取得に関連して実施したPPAの内容及び評価額に基づく会計処理の承認に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価するため、以下の手続を実施した。
①PPAには外部専門家を利用しており、その選定にあたり社内規程に従って審議書にて承認を得ている。外部専門家の利用を会社が検討した際の審議書資料を閲覧した。
②会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
③外部専門家が用いた各種データ(将来予測売上高、ロイヤリティ料率、割引率等)の適切性が検討されていることを外部専門家の評価資料等を閲覧し確かめた。

前年のKAM内の(2)会計処理の妥当性の検討は、株式会社mik japanののれん減損損失の認識判定に関する手続（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較等）だったが、今年は株式会社介護センター花岡の事業計画・取得原価の配分・マーケティング関連資産の償却年数に関する手続に差し替えられた。たんぽぽ薬局の固定資産の減損判定では、2026年3月期の有形固定資産3,119百万円、無形固定資産318百万円、長期前払費用168百万円、減損損失は店舗15件で424百万円（前年は17件・884百万円）へと数値が更新された。

株式会社mik japanに関するのれんの減損損失の認識判定が適切に行われているか①評価手法の妥当性及びデータの妥当性を検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、以下の手続を実施した。なお、将来キャッシュ・フローの見積額
・ロイヤリティ料率の妥当性について、主に以下の手続類似企業において使用されたフランチャイズ料率との比較を実施した。
① のれんの減損認識判定にまた、類似企業の選定が合理的な判断に基づくものかを検討した。
・割引率の妥当性について、加重平均資本コストの算定において使用されている将来キャッシュ・フローリスクプレミアム等のインプットデータについて、取締役会によって承認された見直し後の事業計画利用可能な外部データとの整合性を確認した。また、自己資本比率等に用いられている類似企業の選定が合理的な判断に基づくものかを検討した。
② 当初の事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの精度の策定に用いられた重要な仮定について検討するため、経営者への質問を含む以下の手続を実施した。
・介護用品レンタル売上の増加率について、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関するリスクの程度を評価外部情報及び過年度実績と比較分析による達成可能性の評価を実施した。
③ 見直し後の事業計画に・介護用品レンタル売上の過年度実績について、株式会社介護センター花岡出店地域における主要な仮定について経営者へ質問するとともに、主に上記(2)③に記載の手続シェアの推移との比較を実施し、介護用品レンタル売上の増加率の仮定と矛盾がないか確かめた。
・株式会社介護センター花岡と同一事業を営む提出会社のシルバー事業本部における売上高増加率の過去実績と介護センター花岡の売上高の増加率の仮定との整合性を確かめた。
③会社が作成した取得原価の配分資料に対して、再計算を実施した。
減損損失の測定において使用した割引率取得原価の配分の正確性について検討した。
④マーケティング関連資産の償却年数については、計算手法やインプットデータの合理性を検討、その決定根拠資料を入手し、取得時の事業計画における収益計画との整合性について確認した。

たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社は、東海、北陸、近畿・四国地域において調剤薬局を多店舗展開しており、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産3,476119百万円、無形固定資産453318百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)17968百万円計上し、固定資産の減損会計の対象としている。なお、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、たんぽぽ薬局株式会社の店舗175件について減損損失884424百万円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.2.たんぽぽ薬局(株)に関する固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、将来の営業利益の見込額を基礎としているが、その主な構成要素となる、売上高、材料費、人件費等の経費については、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。
調剤薬局業界は高齢化の進展に対応するための国による施策の影響を受け、薬局の機能分化を促進させるために診療報酬基準は細分化され、医療費抑制のために薬価基準は改定ごとに実質的な引き下げが図られている。特に、売上高を構成する処方箋当たりの薬剤料単価、受付1回当たりの技術料単価については、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定の影響を受ける。このような環境下、売上高算定における重要な仮定である店舗ごとの1日当たりの処方箋枚数、処方箋当たりの薬剤料単価、受付1回当たりの技術料単価は、患者の受診状況や病院の処方箋内容による影響を受け、見積りの不確実性が存在する。
また、材料費に係る重要な仮定である調剤売上原価率については薬価改定に加え、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けるため、見積りの不確実性が高いと考えられる。
さらに、1日当たりの処方箋枚数に応じて決定する店舗へ配置する人員数についても、経営者の判断を伴う重要な仮定であり、見積りの不確実性が高いと考えられる。
以上の点から、当監査法人は、たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定において、経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

株式会社mik japanに関するのれんの減損損失の認識判定が適切に行われているかを検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施した。なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に以下の手続を実施した。
① のれんの減損認識判定に使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された見直し後の事業計画との整合性を検討した。
② 当初の事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの精度に関するリスクの程度を評価した。
③ 見直し後の事業計画における主要な仮定について経営者へ質問するとともに、主に上記(2)③に記載の手続を実施した。
減損損失の測定において使用した割引率については、計算手法やインプットデータの合理性を検討した。

たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社は、東海、北陸、近畿・四国地域において調剤薬局を多店舗展開しており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産3,476百万円、無形固定資産453百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)179百万円計上し、固定資産の減損会計の対象としている。なお、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、たんぽぽ薬局株式会社の店舗17件について減損損失884百万円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、将来の営業利益の見込額を基礎としているが、その主な構成要素となる、売上高、材料費、人件費等の経費については、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。
調剤薬局業界は高齢化の進展に対応するための国による施策の影響を受け、薬局の機能分化を促進させるために診療報酬基準は細分化され、医療費抑制のために薬価基準は改定ごとに実質的な引き下げが図られている。特に、売上高を構成する処方箋当たりの薬剤料単価、受付1回当たりの技術料単価については、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定の影響を受ける。このような環境下、売上高算定における重要な仮定である店舗ごとの1日当たりの処方箋枚数、処方箋当たりの薬剤料単価、受付1回当たりの技術料単価は、患者の受診状況や病院の処方箋内容による影響を受け、見積りの不確実性が存在する。
また、材料費に係る重要な仮定である調剤売上原価率については薬価改定に加え、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けるため、見積りの不確実性が高いと考えられる。
さらに、1日当たりの処方箋枚数に応じて決定する店舗へ配置する人員数についても、経営者の判断を伴う重要な仮定であり、見積りの不確実性が高いと考えられる。
以上の点から、当監査法人は、たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定において、経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

①評価手法の妥当性及びデータの妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、以下の手続を実施した。
・ロイヤリティ料率の妥当性について、類似企業において使用されたフランチャイズ料率との比較を実施した。また、類似企業の選定が合理的な判断に基づくものかを検討した。
・割引率の妥当性について、加重平均資本コストの算定において使用されているリスクプレミアム等のインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確認した。また、自己資本比率等に用いられている類似企業の選定が合理的な判断に基づくものかを検討した。
②事業計画の策定に用いられた重要な仮定について検討するため、経営者への質問を含む以下の手続を実施した。
・介護用品レンタル売上の増加率について、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報及び過年度実績と比較分析による達成可能性の評価を実施した。
・介護用品レンタル売上の過年度実績について、株式会社介護センター花岡出店地域におけるシェアの推移との比較を実施し、介護用品レンタル売上の増加率の仮定と矛盾がないか確かめた。
・株式会社介護センター花岡と同一事業を営む提出会社のシルバー事業本部における売上高増加率の過去実績と介護センター花岡の売上高の増加率の仮定との整合性を確かめた。
③会社が作成した取得原価の配分資料に対して、再計算を実施し取得原価の配分の正確性について検討した。
④マーケティング関連資産の償却年数について、その決定根拠資料を入手し、取得時の事業計画における収益計画との整合性について確認した。

たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社は、東海、北陸、近畿・四国地域において調剤薬局を多店舗展開しており、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産3,119百万円、無形固定資産318百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)168百万円計上し、固定資産の減損会計の対象としている。なお、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、たんぽぽ薬局株式会社の店舗15件について減損損失424百万円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.たんぽぽ薬局(株)に関する固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候判定における資産グルーピングは原則として店舗単位としている。減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。この割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、将来の営業利益の見込額を基礎としているが、その主な構成要素となる、売上高、材料費、人件費等の経費については、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。
調剤薬局業界は高齢化の進展に対応するための国による施策の影響を受け、薬局の機能分化を促進させるために診療報酬基準は細分化され、医療費抑制のために薬価基準は改定ごとに実質的な引き下げが図られている。特に、売上高を構成する処方箋当たりの薬剤料単価、受付1回当たりの技術料単価については、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定の影響を受ける。このような環境下、売上高算定における重要な仮定である店舗ごとの1日当たりの処方箋枚数、処方箋当たりの薬剤料単価、受付1回当たりの技術料単価は、患者の受診状況や病院の処方箋内容による影響を受け、見積りの不確実性が存在する。
また、材料費に係る重要な仮定である調剤売上原価率については薬価改定に加え、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けるため、見積りの不確実性が高いと考えられる。
さらに、1日当たりの処方箋枚数に応じて決定する店舗へ配置する人員数についても、経営者の判断を伴う重要な仮定であり、見積りの不確実性が高いと考えられる。
以上の点から、当監査法人は、たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、たんぽぽ薬局株式会社に関する固定資産の減損損失の認識判定において、経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「株式の取得価額の検討」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は株式会社mik japanや株式会社介護センター花岡の株式取得に関し、契約書・出金証憑の閲覧、評価専門家による評価方法・割引率の検討、事業計画の主要な仮定の検討といった監査手続が記載されていた。

株式の取得価額の検討のため、主として以下の監査手続を実施した。
① 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得価額の正確性を検討した。
② 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、株式価値の算定における評価方法及び割引率について検討した。
③ 株式価値算定の基礎となる事業計画の策定に用いられた主要な仮定について経営者へ質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・株式会社mik japanのリハビリデイサービス事業の施設数の増加による売上高の増加については、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報及び過年度実績と比較分析による達成可能性の評価を実施し、施設従業員数の増加による人件費の増加については、人員計画との整合性の検討を実施した。
・株式会社mik japanのドラッグストア事業の売上高の成長率については、過年度実績と比較分析による達成可能性の評価を実施した。
・株式会社介護センター花岡の介護用品レンタルの契約数増加による売上高の増加については、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報及び過年度実績と比較分析による達成可能性の評価を実施した。

（なし）