株式会社両毛システムズ

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「受注損失引当金の網羅性及び見積りの評価」(計上額217,009千円)から、「製品保証引当金の見積りの評価」(計上額420,000千円)に変更された。新規性の高い案件に係るインシデント対応の収束時期の見積りの不確実性が決定理由として挙げられ、監査手続も内部統制の評価、基礎データの照合、期末日後の実績との比較などの内容に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失製品保証引当金の網羅性及び見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下、「会社」という)は、顧客に対して、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「ソフトウエア開発」という)を締結している。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当連結会計年度において、受注損失製品保証引当金を217420,0090千円計上している。
受注損失製品保証引当金は、受注契約製品に係る将来の損失契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末において、原価の総額が、受注金額を超過する可能性が高く、且つ当該で将来の損失額を合理的に見積もることが出来る場合に可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を予め額を計上するものである。
会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産業事業においては、新たな技術や設計に対応することから、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が生じ、当初製品保証引当金の見積額は、将来発生が見込まれるインシデント対応等に要する工数、要員単価及び対応期間等のデータ及び仮定に基づいて算定されている。特に、新規性の高い案件に係る製品保証引当金については、インシデント対応の収束時期の見積りを大幅に上回る作業工数が必要となる場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総額を回収できず、損失となる可能性がある。
ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合には、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生に高い不確実性が伴う。
これらの仮定は、将来のインシデント発生状況や対応工数の実績により変動する可能性があり、見積もりの不確実性が高く、経営者によるの判断が見積額に重要な影響を及ぼす。
以上からより、当監査法人は、受注損失製品保証引当金に関するの見積りが、監査の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注損失製品保証引当金の網羅性及び見積りの評価を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・見積プロセスに係る内部統制を理解し、見積工数、単価及び計上額に対するレビュー及び承認手続の整備状況を評価した。

・引当金の算定基礎となるプロジェクト体制、社内労務費及び外注費について、関連資料と照合を実施し、基礎データの正確性を検討した。

・原価の発生期間について、月次のインシデント件数及び対応工数の推移、並びに案件の特性を踏まえ、その合理性を評価した。

・期末日後の実績情報を利用して見積額と実績の比較を行い、重要な乖離の有無を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金の網羅性及び見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下、「会社」という)は、顧客に対して、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「ソフトウエア開発」という)を締結している。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当連結会計年度において、受注損失引当金を217,009千円計上している。
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、原価の総額が、受注金額を超過する可能性が高く、且つ当該損失額を合理的に見積もることが出来る場合に、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を予め計上するものである。
会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産業事業においては、新たな技術や設計に対応することから、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が生じ、当初の見積りを大幅に上回る作業工数が必要となる場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総額を回収できず、損失となる可能性がある。
ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合には、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生する可能性があり、見積もりの不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関する見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注損失引当金の網羅性及び見積りの評価を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、顧客に対して、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「ソフトウエア開発」という)を締結している。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当連結会計年度において、製品保証引当金を420,000千円計上している。
製品保証引当金は、製品に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上するものである。
製品保証引当金の見積額は、将来発生が見込まれるインシデント対応等に要する工数、要員単価及び対応期間等のデータ及び仮定に基づいて算定されている。特に、新規性の高い案件に係る製品保証引当金については、インシデント対応の収束時期の見積りに高い不確実性が伴う。
これらの仮定は、将来のインシデント発生状況や対応工数の実績により変動する可能性があり、経営者の判断が見積額に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、製品保証引当金の見積りの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、製品保証引当金の見積りの評価を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・見積プロセスに係る内部統制を理解し、見積工数、単価及び計上額に対するレビュー及び承認手続の整備状況を評価した。

・引当金の算定基礎となるプロジェクト体制、社内労務費及び外注費について、関連資料と照合を実施し、基礎データの正確性を検討した。

・原価の発生期間について、月次のインシデント件数及び対応工数の推移、並びに案件の特性を踏まえ、その合理性を評価した。

・期末日後の実績情報を利用して見積額と実績の比較を行い、重要な乖離の有無を確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は受注損失引当金の対象プロジェクトの網羅的抽出と社内承認制度の運用状況に関する内部統制の評価手続が記載されていた。

受注損失引当金の計上プロセスに関連する以下の内部統制について、整備運用状況の有効性を評価した。
・受注損失引当金の対象となるプロジェクトを漏れなく抽出するための会社の方針の把握及び、実際に漏れなく抽出しているか否かの運用状況の評価
・受注損失引当金の計上に際し社内承認制度の運用状況の評価

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「原価総額の見積りの評価」に関する監査手続の記載(受注損失引当金の対象プロジェクトの損失額と引当額の比較、労務費単価の検証、対応未了インシデント数の推移の把握など)が今年度の報告書では削除されている。前年にあった当該KAMの記載が今年度では確認できない。

原価総額の見積りを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・前連結会計年度に受注損失引当金の計上対象となったプロジェクト及び計上対象とはならなかったが当連結会計年度に損失が発生したプロジェクトを対象とした損失額と引当額との比較を実施し、差異原因についての質問及び見積りの精度を検討することによる、当連結会計年度の見積りに影響を与える事象の評価
・過去実績や関連資料から入手した情報との比較及び新年度の作業実績表の閲覧による対象となるプロジェクトメンバー及び外注先の網羅性の検証
・過去実績や見積書による労務費単価の検証
・対応未了インシデント数の推移の把握及び履行期限の合意書との突合による原価の発生期間の合理性の検証

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

プロジェクト管理に関するリスクの記載で、プロジェクトマネジメントの質的向上が不可欠とする背景の説明が、「システムの高度化・大型化」から「プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められる」という表現に変更された。リスク内容やQCD厳守の取組、経営成績への影響の可能性に関する記載は変わっていない。

当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質(Q)・コスト(C)・納期(D)を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、システムの高度化・プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められ、プロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してQCDの厳守に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質(Q)・コスト(C)・納期(D)を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、システムの高度化・大型化を背景にプロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してQCDの厳守に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質(Q)・コスト(C)・納期(D)を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められ、プロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してQCDの厳守に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応のうち、「対象プロジェクトの網羅性の評価」の項目(引当対象の網羅性について関連する内部統制を理解し再実施する手続)が、今年の記載では削除されている。

・引当対象の網羅性については、関連する内部統制を理解し、再実施することにより対象プロジェクトが適時適切に把握されていることを確かめた。

（なし）