株式会社ビジネスブレイン太田昭和

報告セグメントを、従来の「コンサルティング・システム開発事業」「マネージメントサービス(BPO)事業」の2区分から、「コンサルティング・システム開発」「SES共創ビジネス」「BPO&マネージドサービス」の3区分に変更した。事業の拡大により従来区分が実態と乖離したため、事業構造・収益構造を反映した区分にしたとの説明が加わり、各セグメントの内容が再定義され、前期の数値は組替えて記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約して情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約し」と「マネージメントサービス
(BPO)事業」の2つの事業区分としております。したがって、当社グループは、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発事業及び
発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージメントドサービス(BPO)事業の2つを報告」の3事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業
構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。

新区分における各セグメントとしておりまの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムの:
経営会計・プロダクトライフサイクル(PLM)及び関連領域におけるコンサルティング、と主として請負型の
システム開発及び定着化、金融業界向け・導入支援・保守
SES共創ビジネス:
主として準委任型のシステム開発等を行っております。、SE派遣
BPO&マネージメントドサービス(BPO)事業は、人事・:
人事給与・労務、経理・財務、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っ経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス(BPO)及びコールセンターオペレーター等
の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド
サービス

なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開
発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業
構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。

新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発:
経営会計・プロダクトライフサイクル(PLM)及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の
システム開発・導入支援・保守
SES共創ビジネス:
主として準委任型のシステム開発、SE派遣
BPO&マネージドサービス:
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス(BPO)及びコールセンターオペレーター等
の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド
サービス

なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。

前年度に記載されていた会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載は、法人税等に関する2022年改正会計基準の適用(影響なし)と、オフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の会計処理の変更(遡及適用により前期の資産除去債務が222,799千円増加、期首繰越利益剰余金が5,528千円減少)であった。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表等に与える影響はありません。

(資産除去債務の会計処理の変更)
当社におけるオフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、原材料費や人件費の高騰などにより原状回復費用の金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物111,761千円、敷金及び保証金87,407千円、資産除去債務222,799千円がそれぞれ増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,528千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円50銭、1円2銭減少しております。

（なし）

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点となる有価証券報告書提出日が「2025年6月20日」から「2026年6月22日」に更新されました。リスク内容そのものの変更はなく、日付の更新のみです。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(20256年6月202日)において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)において当社グループが判断したものであります。

価格競争に関する記載のうち、競争が激しいと述べる対象が「マネージメントサービス(BPO)事業」から「BPO&マネージドサービス事業やSES共創ビジネス」へ変更され、SES共創ビジネスが新たに対象に加わった。SI・システム開発に関する記載やHigh Value BPOによる差別化の記述、影響に関する文言は前年と同じである。

当社グループが提供するサービスのうちSI及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、BPO&マネージメントドサービス(BPO)事業事業やSES共創ビジネスも同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

当社グループが提供するサービスのうちSI及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス(BPO)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

当社グループが提供するサービスのうちSI及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、BPO&マネージドサービス事業やSES共創ビジネスも同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

労働者派遣事業を行っているセグメントの記載が、前年の「マネージメントサービス(BPO)事業セグメント」から「BPO&マネージドサービス事業及びSES共創ビジネス事業」に変更された。許可・届出の制度や法令違反時のリスクに関する記述は前年と同一である。

主として当社グループのBPO&マネージメントドサービス(BPO)事業セグメント事業及びSES共創ビジネス事業において行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可(一般労働者派遣事業の場合)、若しくは同省への届出(特定労働者派遣事業の場合)により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

主として当社グループのマネージメントサービス(BPO)事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可(一般労働者派遣事業の場合)、若しくは同省への届出(特定労働者派遣事業の場合)により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

主として当社グループのBPO&マネージドサービス事業及びSES共創ビジネス事業において行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可(一般労働者派遣事業の場合)、若しくは同省への届出(特定労働者派遣事業の場合)により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出しが「履行義務に係る進捗度に基づく収益認識」から「収益認識に関する原価総額の見積りの合理性」に変更され、判断の「妥当性」が「合理性」へ修正された。金額の対象も進捗度に基づく収益認識額全体(1,682,431千円、親会社分1,286,761千円、76.5%)から、期末時点で未完成・未渡しの取引分(1,619,333千円、親会社分1,243,428千円、76.8%)に変更された。KAMの対象事項(進捗度に基づく収益認識における見積総原価)自体は継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識に関する原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記4及び25(1)に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。

当連結会計年度の連結連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未渡しの取引を対象とした金額は1,682,43119,333千円であり、このうち1,286,76143,428千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.58%を占めている。

各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。

以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記4及び25(1)に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,682,431千円であり、このうち1,286,761千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.5%を占めている。

各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。

以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和の収益認識に関する原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記4及び25(1)に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。

連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未渡しの取引を対象とした金額は1,619,333千円であり、このうち1,243,428千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.8%を占めている。

各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。

以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「見積りの合理性の検証」の手続のうち、②で確かめる資料の位置づけが「売上高計上の根拠となる資料」から「見積総原価の計算根拠となる資料」に変更された。他の手続①③〜⑥は前年と同一の記載である。

①契約額について確認手続を実施した。
②プロジェクト管理台帳など売上高計上の見積総原価の計算根拠となる資料を確かめた。
③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。
⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。
⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。

①契約額について確認手続を実施した。
②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめた。
③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。
⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。
⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。

①契約額について確認手続を実施した。
②プロジェクト管理台帳など見積総原価の計算根拠となる資料を確かめた。
③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。
⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。
⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。