ピー・シー・エー株式会社

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、ランサムウェアや標的型攻撃などサイバー攻撃の高度化、コンピューターウイルス感染、人為的過失による紛失・盗難、システム停止の可能性が新たに明記された。対策の記述も不正侵入検知システムの導入や社内管理体制の強化に更新され、影響の記述は経営成績への影響の可能性という表現に変わった。

当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながら、ファイヤーアウォールや対策機器などの不正侵入検知システムの導入など、システム的・技術的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策とともに、社内管理体制の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持ったながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃(ランサムウェアや標的型攻撃等)をはじめとする悪意のある第三者の攻撃等によからの不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染、または人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客情報および顧客の有する企業の個人情報や重要な情報をが漏えいするといった機密性が脅かされる、あるいはシステムが停止する等の可能性は完全に否定できません。そ万が一、このような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的評価・当社事業に悪信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与え、当社が損害賠償責任を負うる可能性があります。

当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながら、ファイアウォールや不正侵入検知システムの導入など、システム的・技術的な対策を施すとともに、社内管理体制の強化を推進しております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃(ランサムウェアや標的型攻撃等)をはじめとする悪意のある第三者からの不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染、または人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報や重要な情報が漏えいする、あるいはシステムが停止する等の可能性は完全に否定できません。万が一、このような事態が生じた場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「ソフトウェア制作費に係る会計処理」から「クラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性」に変更された。今年は一定期間にわたり認識する収益14,018百万円や契約負債11,163百万円を背景に、販売管理システムの契約情報登録・自動計算に関する内部統制やIT専門家の関与、証憑突合が監査対応として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア制作費に係る会計処理クラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度に計上されたの売上高17,306百万円のうち、一定期間にわたって認識する収益は14,018百万円である。一定期間にわたって認識する収益は、主にクラウドサービス及び保守サービスによるものであり、大半がピー・シー・エー株式会社に係るソフトウェア制作費は、製造原価明細書の当期総製造費用2,961百万円でありおいて計上されている。また、連結損益計算書の売上原価に2,282貸借対照表に計上されている契約負債11,163百万円、販売費及び一般管理費の研究開発費に678百万円は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、大半がピー・シー・エー株式会社において計上されている。
ピー・シー・エー株式会社は、ソフトウェア制作費に係る会計処理を、その内容や開発状況に応じて決定顧客に提供しているサービスの種類、契約金額、契約期間等の契約情報を販売管理システムにおいて管理している。研究開発段階の作業やプロジェクト等に係る費用は研究開発費として処理する一方で、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産に計上し、それ以外の場合は売上原価に計上している。当該会計処理の決定にあたり、費用区分決定に係る判断や資産計上要件の充足の判断には主観的な判断を伴うことが多く、その処理方法によってまた、当該契約情報に基づいてクラウドサービス及び保守サービスの売上高及び前受収益を自動計算している。
誤った契約情報が登録された場合や、自動計算のロジックの適用を誤った場合には、売上高の計上金額及び契約負債の残高を誤ることになり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす与える可能性がある。
さらに、会社はソフトウェアに係る制作費をプロジェクト及び実施した作業内容毎に集計している。ソフトウェアに係るプロジェクトやプロジェクトに関与する者は多岐にわたるため、計算が正確に行われないリスクも存在する。
以上より、当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理が当連結会計年度の監査においてピー・シー・エー株式会社のクラウドサービス及び保守サービスの売上高及び前受収益の連結財務諸表における金額的重要性が高く監査上特に重要であり、ることから、クラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理のピー・シー・エー株式会社のクラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ ソフトウェア制作費をプロジェクト毎に集計し、会計処理を決定するにあたってクラウドサービス及び保守サービスについて、販売管理システムにおける商品マスターの更新及び契約情報の登録に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ ソフトウェア制作費に関連する勘定科目、原価配賦基準となる作業工数等を比較分析した。
・ 会社が設定したルール通りに原価が集計され、会計処理されていることを、監査人自らが計算し確かめた。
・ ソフトウェア制作に係る作業について開発責任者に質問することによって、会計処理の適切性を検討クラウドサービス及び保守サービスの売上高及び前受収益について、当監査法人に所属するIT専門家と連携し、販売管理システムにおける自動計算に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ ソフトウェア開発に係る進捗会議と各プロジェクトの作業内容の照合することによって、適切にプロジェクトに係る作業が登録されていることを確かめたうえで、その会計処理との整合性を検討クラウドサービス及び保守サービスに関連して当期に販売管理システムに登録した契約金額、契約期間等の契約情報について、サンプリングにより関連する証憑と突合した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア制作費に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度に計上されたピー・シー・エー株式会社に係るソフトウェア制作費は、製造原価明細書の当期総製造費用2,961百万円であり、連結損益計算書の売上原価に2,282百万円、販売費及び一般管理費の研究開発費に678百万円計上されている。
会社は、ソフトウェア制作費に係る会計処理を、その内容や開発状況に応じて決定している。研究開発段階の作業やプロジェクト等に係る費用は研究開発費として処理する一方で、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産に計上し、それ以外の場合は売上原価に計上している。当該会計処理の決定にあたり、費用区分決定に係る判断や資産計上要件の充足の判断には主観的な判断を伴うことが多く、その処理方法によって、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
さらに、会社はソフトウェアに係る制作費をプロジェクト及び実施した作業内容毎に集計している。ソフトウェアに係るプロジェクトやプロジェクトに関与する者は多岐にわたるため、計算が正確に行われないリスクも存在する。
以上より、当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ ソフトウェア制作費をプロジェクト毎に集計し、会計処理を決定するにあたって関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ ソフトウェア制作費に関連する勘定科目、原価配賦基準となる作業工数等を比較分析した。
・ 会社が設定したルール通りに原価が集計され、会計処理されていることを、監査人自らが計算し確かめた。
・ ソフトウェア制作に係る作業について開発責任者に質問することによって、会計処理の適切性を検討した。
・ ソフトウェア開発に係る進捗会議と各プロジェクトの作業内容の照合することによって、適切にプロジェクトに係る作業が登録されていることを確かめたうえで、その会計処理との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の売上高17,306百万円のうち、一定期間にわたって認識する収益は14,018百万円である。一定期間にわたって認識する収益は、主にクラウドサービス及び保守サービスによるものであり、大半がピー・シー・エー株式会社において計上されている。また、連結貸借対照表に計上されている契約負債11,163百万円は、主にクラウドサービス及び保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであり、大半がピー・シー・エー株式会社において計上されている。
ピー・シー・エー株式会社は、顧客に提供しているサービスの種類、契約金額、契約期間等の契約情報を販売管理システムにおいて管理している。また、当該契約情報に基づいてクラウドサービス及び保守サービスの売上高及び前受収益を自動計算している。
誤った契約情報が登録された場合や、自動計算のロジックの適用を誤った場合には、売上高の計上金額及び契約負債の残高を誤ることになり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
当監査法人は、ピー・シー・エー株式会社のクラウドサービス及び保守サービスの売上高及び前受収益の連結財務諸表における金額的重要性が高く監査上特に重要であることから、クラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ピー・シー・エー株式会社のクラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ クラウドサービス及び保守サービスについて、販売管理システムにおける商品マスターの更新及び契約情報の登録に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ クラウドサービス及び保守サービスの売上高及び前受収益について、当監査法人に所属するIT専門家と連携し、販売管理システムにおける自動計算に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ クラウドサービス及び保守サービスに関連して当期に販売管理システムに登録した契約金額、契約期間等の契約情報について、サンプリングにより関連する証憑と突合した。

事業等のリスクの前文が、簡素な注意書きから、リスク管理体制の詳細な説明へ大幅に拡充された。「リスク及び緊急事態管理規程」、社長を委員長とするリスク管理委員会（半年に1回以上開催、当事業年度は5回開催、常勤監査役も参加）、発生可能性と影響額のスコアリングによる重大リスクの特定プロセスが新たに記載された。個別のリスク項目の変更ではなく、管理体制・プロセスに関する記述の追加である。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業等のは、事業活動を展開する上で様々なリスクとして、投資者の判断にが存在することを認識しており、これらのリスクを適切に管理することが経営上の重要な影響を及ぼす可能性のある課題であると考えております。そのため、以下のとおりリスク管理体制を整備し、リスクの未然防止、発生時の影響の最小化、及び迅速な復旧に努めております。
当社グループは、リスク管理に関する基本方針や推進体制を明記した「リスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があ及び緊急事態管理規程」を定め、これに基づきグループ横断的なリスク管理を推進しております。この体制の中核として、社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、本委員会が平時における網羅的なリスクの把握・評価および対策の検討を行うことで、リスクの低減を図っております。これらのまた、リスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在が顕在化した際には、速やかに同委員会を招集し、社長の指揮のもと、迅速かつ的確な意思決定と対応を行う体制を構築しております。なお、同委員会には常勤監査役も参加し、独立した立場からリスク管理体制の妥当性・有効性を監督しております。
リスク管理委員会は、半年に1回以上定期的に開催しております。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合(例:サービス停止、情報漏洩等)には、同委員会を開催し、事実関係の調査、対応方針の決定、再発防止策の策定等を迅速に実行します。当事業年度において同委員会は5回開催されました。
また、当社グループが判断したものであり、では、リスクの特定・評価にあたり、全社で統一されたフレームワークを運用しております。事業環境の変化を踏まえ、各部門で洗い出した事業遂行上の様々なリスクに対し「発生可能性については不確実性が伴い」と「影響額」の2つの軸でそれぞれスコアリング(数値化)を行い、算出したスコアをリスクマップ上に配置してリスクの相対的な重要度を可視化し、一定の基準を超えるものを「重大リスク」として特定するプロセスを運用しております。
なお、特定した重大リスクに対する管理方針や具体的な対応策、年次対応計画を策定し、その対応進捗状況を内部監査で確認しております。
以下の事業等記載においては、このリスクは、すべて評価の結果に基づき、当社の事業活動上または投資判断上の及び財政状態に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している重大なリスクを中心に記載しております。これらのリスクに対し、発生の未然防止と発生時の影響極小化に努めておりますが、以下の記載は当社グループの全てのリスクを網羅していするものではありませんので、なく、また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が伴う点にご留意ください。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。
なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

3【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動を展開する上で様々なリスクが存在することを認識しており、これらのリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると考えております。そのため、以下のとおりリスク管理体制を整備し、リスクの未然防止、発生時の影響の最小化、及び迅速な復旧に努めております。
当社グループは、リスク管理に関する基本方針や推進体制を明記した「リスク及び緊急事態管理規程」を定め、これに基づきグループ横断的なリスク管理を推進しております。この体制の中核として、社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、本委員会が平時における網羅的なリスクの把握・評価および対策の検討を行うことで、リスクの低減を図っております。また、リスクが顕在化した際には、速やかに同委員会を招集し、社長の指揮のもと、迅速かつ的確な意思決定と対応を行う体制を構築しております。なお、同委員会には常勤監査役も参加し、独立した立場からリスク管理体制の妥当性・有効性を監督しております。
リスク管理委員会は、半年に1回以上定期的に開催しております。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合(例:サービス停止、情報漏洩等)には、同委員会を開催し、事実関係の調査、対応方針の決定、再発防止策の策定等を迅速に実行します。当事業年度において同委員会は5回開催されました。
また、当社グループでは、リスクの特定・評価にあたり、全社で統一されたフレームワークを運用しております。事業環境の変化を踏まえ、各部門で洗い出した事業遂行上の様々なリスクに対し「発生可能性」と「影響額」の2つの軸でそれぞれスコアリング(数値化)を行い、算出したスコアをリスクマップ上に配置してリスクの相対的な重要度を可視化し、一定の基準を超えるものを「重大リスク」として特定するプロセスを運用しております。特定した重大リスクに対する管理方針や具体的な対応策、年次対応計画を策定し、その対応進捗状況を内部監査で確認しております。
以下の記載においては、このリスク評価の結果に基づき、当社の事業活動及び財政状態に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している重大なリスクを中心に記載しております。これらのリスクに対し、発生の未然防止と発生時の影響極小化に努めておりますが、以下の記載は当社グループの全てのリスクを網羅するものではなく、また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が伴う点にご留意ください。

自然災害リスクの記載が更新された。配送拠点が関東・関西の2拠点から1箇所に集約された旨が追記され、その理由としてオンプレ製品(パッケージ版)の販売終了とクラウドサービスの割合増加が挙げられている。また、業績に影響を与える可能性がある事象として「通信インフラの障害」が新たに加わった。

当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート事業停止への対策を取っております。また、製品の出荷につきましては、オンプレ製品(パッケージ版)の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を1箇所に集約しております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年引き続き重要課題として取り組んできております。例えば、重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また、担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型にへ移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、通信インフラの障害や各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、大規模な自然災害による事業停止への対策を取っております。製品の出荷につきましては、オンプレ製品(パッケージ版)の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を1箇所に集約しております。また、本社が被災した場合の機能維持対策も引き続き重要課題として取り組んでおります。例えば、重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また、担当者が使用するPCもノート型へ移行し、有事の際はPCを持ち出して業務の継続ができるようにしております。しかしながら、通信インフラの障害や各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。