株式会社イチネンホールディングス

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度は連結で利益剰余金期首残高が12百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少したが、個別財務諸表では影響なしとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が12百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

金利変動リスクの本文は前年と同一で、付随する業績・有利子負債の5期推移表が1期ずつ更新（第59期を除き第64期を追加）された。第64期は売上高162,254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,652百万円、資金原価799百万円、有利子負債比率（<A>/<B>）50.5%となった。収益認識会計基準に関する注記は削除された。

当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

回次
第5960期
(20212年3月期)
第601期
(20223年3月期)
第612期
(20234年3月期)
第623期
(20245年3月期)
第634期
(20256年3月期)
売上高
(百万円)
112,618
1220,644
127,822
138,253
154,920
162,254
売上原価
(百万円)
87,791
993,910
100,001
108,478
120,896
126,800
(資金原価)
(百万円)
(308)
(325)
(328)
(394)
(567)
(799)
売上総利益
(百万円)
24,827
26,733
27,820
29,775
34,024
35,454
営業利益
(百万円)
7,516
8,623
8,861
9,045
10,279
10,926
経常利益
(百万円)
7,513
8,728
9,102
9,460
10,318
10,998
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
3,015
55,646
5,923
12,253
6,657

7,652

回次
第5960期
(20212年3月期)
第601期
(20223年3月期)
第612期
(20234年3月期)
第623期
(20245年3月期)
第634期
(20256年3月期)
短期借入金
(百万円)
8,304,350
4,35000
4,3400
4,400
4,4500
コマーシャル・ペーパー
(百万円)
3,500
3,500
3,500
22,000
3,000
31,000
1年内償還予定の社債
(百万円)
5,260
260
5,260
5,230
200
15,200
1年内返済予定の長期借入金
(百万円)
20,856
20,0042
20,571
21,536
22,682
18,738
社債
(百万円)
6,750
16,490
11,230
16,000
25,800
18,600
長期借入金
(百万円)
51,991
52,386
51,568
58,381
52,591
48,885
小計<A>
(百万円)
96,657
977,029
96,429
107,547
108,674
106,923
総資産<B>
(百万円)
161,948
1688,507
171,888
202,606
205,371
211,603
<A>/<B>
(%)
59.7
577.6
56.1
53.1
52.9
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。50.5

当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

回次
第59期
(2021年3月期)
第60期
(2022年3月期)
第61期
(2023年3月期)
第62期
(2024年3月期)
第63期
(2025年3月期)
売上高
(百万円)
112,618
120,644
127,822
138,253
154,920
売上原価
(百万円)
87,791
93,910
100,001
108,478
120,896
(資金原価)
(百万円)
(308)
(325)
(328)
(394)
(567)
売上総利益
(百万円)
24,827
26,733
27,820
29,775
34,024
営業利益
(百万円)
7,516
8,623
8,861
9,045
10,279
経常利益
(百万円)
7,513
8,728
9,102
9,460
10,318
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
3,015
5,646
5,923
12,253
6,657

回次
第59期
(2021年3月期)
第60期
(2022年3月期)
第61期
(2023年3月期)
第62期
(2024年3月期)
第63期
(2025年3月期)
短期借入金
(百万円)
8,300
4,350
4,300
4,400
4,400
コマーシャル・ペーパー
(百万円)
3,500
3,500
3,500
2,000
3,000
1年内償還予定の社債
(百万円)
5,260
260
5,260
5,230
200
1年内返済予定の長期借入金
(百万円)
20,856
20,042
20,571
21,536
22,682
社債
(百万円)
6,750
16,490
11,230
16,000
25,800
長期借入金
(百万円)
51,991
52,386
51,568
58,381
52,591
小計<A>
(百万円)
96,657
97,029
96,429
107,547
108,674
総資産<B>
(百万円)
161,948
168,507
171,888
202,606
205,371
<A>/<B>
(%)
59.7
57.6
56.1
53.1
52.9
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

回次
第60期
(2022年3月期)
第61期
(2023年3月期)
第62期
(2024年3月期)
第63期
(2025年3月期)
第64期
(2026年3月期)
売上高
(百万円)
120,644
127,822
138,253
154,920
162,254
売上原価
(百万円)
93,910
100,001
108,478
120,896
126,800
(資金原価)
(百万円)
(325)
(328)
(394)
(567)
(799)
売上総利益
(百万円)
26,733
27,820
29,775
34,024
35,454
営業利益
(百万円)
8,623
8,861
9,045
10,279
10,926
経常利益
(百万円)
8,728
9,102
9,460
10,318
10,998
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
5,646
5,923
12,253
6,657
7,652

回次
第60期
(2022年3月期)
第61期
(2023年3月期)
第62期
(2024年3月期)
第63期
(2025年3月期)
第64期
(2026年3月期)
短期借入金
(百万円)
4,350
4,300
4,400
4,400
4,500
コマーシャル・ペーパー
(百万円)
3,500
3,500
2,000
3,000
1,000
1年内償還予定の社債
(百万円)
260
5,260
5,230
200
15,200
1年内返済予定の長期借入金
(百万円)
20,042
20,571
21,536
22,682
18,738
社債
(百万円)
16,490
11,230
16,000
25,800
18,600
長期借入金
(百万円)
52,386
51,568
58,381
52,591
48,885
小計<A>
(百万円)
97,029
96,429
107,547
108,674
106,923
総資産<B>
(百万円)
168,507
171,888
202,606
205,371
211,603
<A>/<B>
(%)
57.6
56.1
53.1
52.9
50.5

KAMの対象は引き続き自動車リース関連の売上高の実在性だが、名称が「リース取引及び自動車メンテナンス受託取引」から「自動車リース取引及びメンテナンス受託取引」に変更された。売上高が154,920百万円から162,254百万円、自動車リース関連事業の外部売上高が61,125百万円から63,885百万円に更新され、構成比は39%で変わらない。監査手続では、経営者等とのディスカッションと前期から継続する契約の台帳照合・契約内容変更の検討が追加され、内部統制の評価手続の記載は除かれた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に自動車リース関連事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開し、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高154,920 62,254百万円を計上している。
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、自動車リース関連事業の外部顧客への売上高は61,123,885 百万円であり連結売上高の39%を占めている。また、自動車リース関連事業の売上高のうち、大部分が自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高である。
売上高は大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉であり、財務諸表に与える金額的な影響が大きい。会社は業績予想を公表しており目標達成に大きく影響する売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つと考えられ、特に連結売上高に占める割合の高い自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の重要性が高い。
以上より、当監査法人は自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者等とのディスカッションを実施した。
・当期新規に契約した自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引の中から、監査人が設定した一定の選定条件基準に基づきテスト対象を選定し、契約書等の関連証憑との照合を実施した。
・当期新規に契約した自動車リース取引及び自動車メンテナンス受託取引の中から、一定の選定条件基準に基づきテスト対象を選定し、契約先に対して契約内容の確認手続を実施した。
・前期から契約が継続している自動車リース取引及びメンテナンス受託取引について、前期末時点の台帳との照合を行い、契約内容の変更の有無を検討した。
・当期に契約が終了又は解約された自動車リース取引について、監査人が設定した一定の選定条件基準に基づきテスト対象を選定し、車両販売に係る証憑等の関連証憑との照合及びシステム処理との整合性の検証を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に自動車リース関連事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開し、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高154,920 百万円を計上している。
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、自動車リース関連事業の外部顧客への売上高は61,125 百万円であり連結売上高の39%を占めている。また、自動車リース関連事業の売上高のうち、大部分がリース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高である。
売上高は大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉であり、財務諸表に与える金額的な影響が大きい。会社は業績予想を公表しており目標達成に大きく影響する売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つと考えられ、特に連結売上高に占める割合の高いリース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の重要性が高い。
以上より、当監査法人はリース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・リース取引及び自動車メンテナンス受託取引に係る売上高に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当期新規に契約したリース取引及び自動車メンテナンス受託取引の中から、監査人が設定した一定の選定条件に基づきテスト対象を選定し、契約書等の関連証憑との照合を実施した。
・当期新規に契約したリース取引及び自動車メンテナンス受託取引の中から、一定の選定条件に基づきテスト対象を選定し、契約先に対して契約内容の確認手続を実施した。
・当期に契約が終了又は解約されたリース取引について、監査人が設定した一定の選定条件に基づきテスト対象を選定し、車両販売に係る証憑等の関連証憑との照合及びシステム処理との整合性の検証を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車リース取引及びメンテナンス受託取引に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に自動車リース関連事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開し、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高162,254百万円を計上している。
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、自動車リース関連事業の外部顧客への売上高は63,885 百万円であり連結売上高の39%を占めている。また、自動車リース関連事業の売上高のうち、大部分が自動車リース取引及びメンテナンス受託取引に係る売上高である。
売上高は大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉であり、財務諸表に与える金額的な影響が大きい。会社は業績予想を公表しており目標達成に大きく影響する売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つと考えられ、特に連結売上高に占める割合の高い自動車リース取引及びメンテナンス受託取引に係る売上高の重要性が高い。
以上より、当監査法人は自動車リース取引及びメンテナンス受託取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、自動車リース取引及びメンテナンス受託取引に係る売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者等とのディスカッションを実施した。
・当期新規に契約した自動車リース取引及びメンテナンス受託取引の中から、一定の基準に基づきテスト対象を選定し、契約書等の関連証憑との照合を実施した。
・当期新規に契約した自動車リース取引及びメンテナンス受託取引の中から、一定の基準に基づきテスト対象を選定し、契約先に対して契約内容の確認手続を実施した。
・前期から契約が継続している自動車リース取引及びメンテナンス受託取引について、前期末時点の台帳との照合を行い、契約内容の変更の有無を検討した。
・当期に契約が終了又は解約された自動車リース取引について、一定の基準に基づきテスト対象を選定し、車両販売に係る証憑等の関連証憑との照合及びシステム処理との整合性の検証を実施した。