株式会社共立メンテナンス

ホテル事業に係る有形固定資産の減損のKAMについて、計上額が111,992百万円(資産合計比37%)から113,881百万円(同36%)へ変動し、減損損失は223百万円から999百万円へ増加した。コスト上昇の要因にリネン清掃費が追加され、訪日需要の変動による事業所間の収益性の差への言及が加わった。監査手続では、感応度分析の記載が「将来の変動リスクを考慮した検討」に改められ、手続の項目構成も一部見直された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル事業に係る有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社が所有する有形固定資産については、急激な経済情勢の変化や金融情勢の変動等のリスクに晒されており、いる。特にホテル事業は、堅調な国内需要及び訪日外国客数の増加に伴っ等を背景として、客室単価及び稼働率は増加傾向にあ高水準で推移しているものの、訪日需要の変動等もあり、事業所や地域によって需要動向及び収益性に差がみられ、る。また、食材費及び、人件費等の高騰及びリネン清掃費等のコスト上昇の影響を受けている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ホテル事業に係る有形固定資産として連結貸借対照表に111,9923,881百万円を計上しており、資産合計に占める割合は376%である。なお、連結損益計算書にホテル事業に係る減損損失223999百万円を計上している。
会社及び連結子会社はホテル事業に関しては主に各事業所を資産グループの単位としており、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、利益計画の基礎となる各資産グループの客室単価、稼働率及び割引率である。

回収可能価額の見積りは、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当連結会計年度において、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社及び連結子会社のホテル事業に係る有形固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検討した。
・ 使用価値の見積もりについては、経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における利益計画と実績とを比較した。また、
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である客室単価、稼働率及び割引率を含め、経営者等への質問を行うとともに、外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析や将来の変動リスクを考慮した感応度分析検討を行った。
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、評価の基礎となる稼働率や単価について質問を行うとともに、マーケットレポート等との比較を行った。
・ 監査人が必要と判断した事業所の現地視察を行うとともに、事業所の責任者に事業環境について質問を行い、利益計画との整合性の検討を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル事業に係る有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社が所有する有形固定資産については、急激な経済情勢の変化や金融情勢の変動等のリスクに晒されており、特にホテル事業は、堅調な国内需要及び訪日外国客数の増加に伴って、客室単価及び稼働率は増加傾向にあるものの、事業所や地域によって差がみられ、また、食材費及び人件費等の高騰の影響を受けている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ホテル事業に係る有形固定資産として連結貸借対照表に111,992百万円を計上しており、資産合計に占める割合は37%である。なお、連結損益計算書にホテル事業に係る減損損失223百万円を計上している。
会社及び連結子会社はホテル事業に関しては主に各事業所を資産グループの単位としており、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、利益計画の基礎となる各資産グループの客室単価、稼働率及び割引率である。

回収可能価額の見積りは、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当連結会計年度において、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社及び連結子会社のホテル事業に係る有形固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検討した。
・ 使用価値の見積もりについては、経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における利益計画と実績とを比較した。また、見積りの重要な仮定である客室単価、稼働率及び割引率を含め、経営者等への質問を行うとともに、外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析や将来の変動リスクを考慮した感応度分析を行った。
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、評価の基礎となる稼働率や単価について質問を行うとともに、マーケットレポート等との比較を行った。
・ 監査人が必要と判断した事業所の現地視察を行うとともに、事業所の責任者に事業環境について質問を行い、利益計画との整合性の検討を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル事業に係る有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社が所有する有形固定資産については、急激な経済情勢の変化や金融情勢の変動等のリスクに晒されている。特にホテル事業は、堅調な国内需要及び訪日外国客数の増加等を背景として、客室単価及び稼働率は高水準で推移しているものの、訪日需要の変動等もあり、事業所や地域によって需要動向及び収益性に差がみられる。また、食材費、人件費及びリネン清掃費等のコスト上昇の影響を受けている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ホテル事業に係る有形固定資産として連結貸借対照表に113,881百万円を計上しており、資産合計に占める割合は36%である。なお、連結損益計算書にホテル事業に係る減損損失999百万円を計上している。
会社及び連結子会社はホテル事業に関しては主に各事業所を資産グループの単位としており、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、利益計画の基礎となる各資産グループの客室単価、稼働率及び割引率である。

回収可能価額の見積りは、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当連結会計年度において、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社及び連結子会社のホテル事業に係る有形固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検討した。
・ 使用価値の見積りについては、経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における利益計画と実績とを比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である客室単価、稼働率及び割引率を含め、経営者等への質問を行うとともに、外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析や将来の変動リスクを考慮した検討を行った。
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、評価の基礎となる稼働率や単価について質問を行うとともに、マーケットレポート等との比較を行った。
・ 監査人が必要と判断した事業所の現地視察を行うとともに、事業所の責任者に事業環境について質問を行い、利益計画との整合性の検討を行った。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用について記載があり、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。今年は同項目が「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更に関する記載がなくなった。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
これによる前事業年度の財務諸表への影響該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
これによる前事業年度の財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。

重要な契約に関するリスク記載で、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新された。中途解約が不可能な事業所は75棟のまま変わらず、解約不能未経過賃借料残高合計は125,461百万円から121,349百万円へ減少した。

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、20256年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は125,4611,349百万円であります。

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は125,461百万円であります。

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円であります。

有利子負債の総資産に占める比率が2025年3月期末の49.5%から2026年3月期末の38.1%に、固定金利調達割合が70.1%から58.9%にそれぞれ更新されています。リスクの記述内容や構成自体に変更はなく、数値と年度の更新のみです。

当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は20256年3月期末において49.538.1%となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、20256年3月期末における固定金利調達割合は70.158.9%であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年3月期末において49.5%となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2025年3月期末における固定金利調達割合は70.1%であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年3月期末において38.1%となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2026年3月期末における固定金利調達割合は58.9%であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。