旭情報サービス株式会社
証券コード 97990 ／ EDINET E04920 ／ 情報・通信業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 123 | 8.4 |
| 2022/3 | 130 | 8.6 |
| 2023/3 | 139 | 9.1 |
| 2024/3 | 148 | 10.7 |
| 2025/3 | 158 | 11.9 |
| 2026/3 | 165 | 12.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 507万円（+4.0%）
- 女性管理職比率
- 3.7%（+0.7pt）
- 男性育休取得率
- 55.6%（+1.8pt）
- 男女賃金差異
- 87.4%（-0.2pt）
- 従業員数
- 1,911人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,400万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 10.96%
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 140,500株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 15:31）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 記載の緩和
前文
事業等のリスクの前文について、前年にあった「リスクの発生可能性を認識し回避・対応に努める」旨、リスクを網羅していない旨、将来に関する事項は当事業年度末現在の判断である旨の説明文が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目自体の変更は含まれていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
3 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
前年
3 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(2) 法的規制に関わるリスク
「一括アウトソーシング事業のほかに」という文言が削除され、技術者派遣事業を展開しているという記述に簡素化された。また、リスク軽減策の記述が「アウトソーシングによる請負化」から「請負化」へと表現が変更された。法的規制の内容や影響評価（軽微との判断）に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社は、一括アウトソーシング事業のほかに常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。
前年
当社は、一括アウトソーシング事業のほかに常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。
今年
当社は、常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、請負化を進めております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 10:00）
前年版がないため比較していません。