株式会社ハリマビステム
証券コード 97800 ／ EDINET E04944 ／ サービス業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 242 | 6.4 |
| 2022/3 | 250 | 7.9 |
| 2023/3 | 253 | 7.4 |
| 2024/3 | 266 | 7.6 |
| 2025/3 | 280 | 8.6 |
| 2026/3 | 309 | 11.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 453万円（+2.5%）
- 女性管理職比率
- 7.4%（+3.1pt）
- 男性育休取得率
- 84.6%（+17.9pt）
- 男女賃金差異
- 73.0%（+1.1pt）
- 従業員数
- 1,404人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,500万円（前年比 +18.4%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 有限会社おおとり | 法人 | 1,471,000株 | 16.50% | 変化なし |
| 光通信株式会社KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 573,000株 | 6.40% | 新規 |
| ハリマビステム社員持株会 | 法人 | 520,000株 | 5.80% | ▼ -0.30pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 381,000株 | 4.30% | ▼ -2.50pt |
| 中央日本土地建物株式会社 | 法人 | 368,000株 | 4.10% | ▲ +0.10pt |
| ビステム役員持株会 | 法人 | 282,000株 | 3.20% | ▲ +0.10pt |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)) | 法人 | 253,000株 | 2.80% | 変化なし |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) | 法人 | 252,000株 | 2.80% | 変化なし |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) | 法人 | 247,000株 | 2.80% | ▲ +0.10pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 436,350株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 15:30）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(1) 人材不足や採用難
売上高に占める人件費の割合が約50%から約45%へ、連結従業員数が約5,700名から約6,200名へ更新された。また、採用専門部署の所在が「経営企画本部内」から「人事企画部内」に変更された。リスクの内容や評価自体に変更は見られない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約5045%、連結従業員数約5,76,200名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本人事企画部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。
前年
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,700名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。
今年
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約45%、連結従業員数約6,200名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、人事企画部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:23）
前年版がないため比較していません。