リコーリース株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、「及び対策の推進体制は、以下のようになります」との記載が「には、以下のようなものがあります」に変更された。対策の推進体制への言及が前文から削除され、将来情報に関する注意書きは前年と同一である。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項及び対策の推進体制には、以下のようにななものがあります。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項及び対策の推進体制は、以下のようになります。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

リスクマネジメント推進体制の記述において、「体制の刷新」から「体制の高度化」へと表現が改められ、導入文が全体最適やリスク識別・分析・評価の高度化を強調する内容に書き換えられた。委員会の長の表記が「トップ」から「委員長」に変わり、推進会議は「新たに設置しました」から「設置しております」に変更された。委員会の構成や役割そのものに実質的な変更はない。

当社グループは、刻一刻と変化する環境に適応するよう経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の刷新を図りました高度化を進めています。これまで、当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきました。今後が、グループ経営を強化していくにあたってはのさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。
このような認識のもと、グループ全体の利益最大化を目指すべく、最適な判断が求められます。その実現を阻害する要因をに資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクとしての識別、分析及び評価する必要がありの高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直しを実施し・整備を進めています。
①リスクマネジメント委員会
グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員をトップに置き委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。

<リスクマネジメント委員会の役割>
1 リスクマネジメント方針及び年度計画の決定
2 グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定
3 リスク対策計画の決定
4 リスク対策実施状況の確認及びフィードバック

②リスクマネジメント推進会議
当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を新たに設置しましたております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。

当社グループは、刻一刻と変化する環境に適応するようリスクマネジメント体制の刷新を図りました。これまで、当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきました。今後、グループ経営を強化していくにあたっては、グループ全体の利益最大化を目指すべく、最適な判断が求められます。その実現を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価する必要があり、リスクマネジメント体制の見直しを実施しています。
①リスクマネジメント委員会
グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員をトップに置き、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。

<リスクマネジメント委員会の役割>
1 リスクマネジメント方針及び年度計画の決定
2 グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定
3 リスク対策計画の決定
4 リスク対策実施状況の確認及びフィードバック

②リスクマネジメント推進会議
当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を新たに設置しました。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。

当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。
このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。
①リスクマネジメント委員会
グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。

<リスクマネジメント委員会の役割>
1 リスクマネジメント方針及び年度計画の決定
2 グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定
3 リスク対策計画の決定
4 リスク対策実施状況の確認及びフィードバック

②リスクマネジメント推進会議
当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。

グループ重点管理リスクの一覧表(リスク分類・委員会・主管部署)が削除されました。1契約当たりの平均単価が約207万円から約201万円に更新され、格付の基準日が2025年6月18日から2026年6月18日に変更されています。サイバー攻撃への対応は、定期的なメール訓練やリテラシー向上施策などの記述から、CSIRTの組織化・教育訓練・対応手順の策定、セキュリティソフト導入等へと簡素化されました。リスク項目や影響度・発生可能性・順位の数値に変更はありません。

当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。
リスクが発生した時の「影響の大きさ:影響度」と「確率:発生可能性」の2軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。

●グループ重点管理リスク

リスク分類
リスク項目
委員会
リスク主管区
自然災害
噴火・地震・津波
リスクマネジメント委員会
総務部
経営企画部
債権回収
大口顧客の貸倒れ
審査委員会
審査本部
対企業犯罪
サイバー攻撃
リスクマネジメント委員会
グループIT統括本部
情報システム
情報システム障害・破壊
リスクマネジメント委員会
グループIT統括本部
経済
金利変動
ALM委員会
財務部
資金調達
資金繰り悪化・支払遅延
ALM委員会
財務部
ビジネス戦略
買収・合併・提携の失敗
投資委員会(ローンチ会議)
戦略投資本部
ESG対応
ESG対応不備・遅れ
サステナビリティ委員会
経営企画部

①噴火・地震・津波
当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(噴火 リスク影響度:5 発生可能性:2 リスク順位:6位)
(地震・津波 リスク影響度:4 発生可能性:2 リスク順位:9位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。
情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。
緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画(BCP)が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

②大口顧客の貸倒
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業では、信用供与(与信)が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:3 リスク順位:8位)

<リスクへの対応>
当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査(スコアリング)システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。
また、リース・割賦取引においては、1契約当たりの平均単価は約207万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。また、リース・割賦取引においては、1契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

③サイバー攻撃
当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、
経営に大きな影響が生じる可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:3 リスク順位:8位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、世界的に増加しているサイバー攻撃への対策として、技術的なセキュリティ対策はもちろんのこと人的対策として社員へ定期的なメール訓練を実施し、不審なメールを見分けるスキルの向上や情報セキュリティ/サイバーセキュリティ情報の発信によりリテラシーの向上を図っています。加えて、高度化するサイバーセキュリティへの脅威に対応すべく、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の強化など、有事の対応力の強化に向けた取り組みを実施しています。当社グループでは、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。

④情報システム障害・破壊(社内)
当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:2 リスク順位:9位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。

⑤金利変動/資金繰り悪化・支払遅延
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります(金利変動リスク)。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク(流動性リスク)があります。
また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

格付会社名
長期格付
短期格付
株式会社日本格付研究所
AA-
J-1+
株式会社格付投資情報センター
A+
a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
BBB
A-2
※上記は2025年6月18日現在の格付です。※上記は2026年6月18日現在の格付です。

(金利変動 リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)
(資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度:4 発生可能性:1 リスク順位:12位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ALM委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。
※ALM(Asset Liability Management):資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

⑥買収・合併・提携の失敗
当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたESG投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っていま
す。当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたESG投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。
(リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

⑦ESG対応不備・遅れ
当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのESG対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。
(リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当社グループでは取り組むべき4つのマテリアリティ(「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」)を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。
リスクが発生した時の「影響の大きさ:影響度」と「確率:発生可能性」の2軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。

●グループ重点管理リスク

リスク分類
リスク項目
委員会
リスク主管区
自然災害
噴火・地震・津波
リスクマネジメント委員会
総務部
経営企画部
債権回収
大口顧客の貸倒れ
審査委員会
審査本部
対企業犯罪
サイバー攻撃
リスクマネジメント委員会
グループIT統括本部
情報システム
情報システム障害・破壊
リスクマネジメント委員会
グループIT統括本部
経済
金利変動
ALM委員会
財務部
資金調達
資金繰り悪化・支払遅延
ALM委員会
財務部
ビジネス戦略
買収・合併・提携の失敗
投資委員会(ローンチ会議)
戦略投資本部
ESG対応
ESG対応不備・遅れ
サステナビリティ委員会
経営企画部

①噴火・地震・津波
当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(噴火 リスク影響度:5 発生可能性:2 リスク順位:6位)
(地震・津波 リスク影響度:4 発生可能性:2 リスク順位:9位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。
情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。
緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画(BCP)が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

②大口顧客の貸倒
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業では、信用供与(与信)が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:3 リスク順位:8位)

<リスクへの対応>
当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査(スコアリング)システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。
また、リース・割賦取引においては、1契約当たりの平均単価は約207万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

③サイバー攻撃
当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、
経営に大きな影響が生じる可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:3 リスク順位:8位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、世界的に増加しているサイバー攻撃への対策として、技術的なセキュリティ対策はもちろんのこと人的対策として社員へ定期的なメール訓練を実施し、不審なメールを見分けるスキルの向上や情報セキュリティ/サイバーセキュリティ情報の発信によりリテラシーの向上を図っています。加えて、高度化するサイバーセキュリティへの脅威に対応すべく、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の強化など、有事の対応力の強化に向けた取り組みを実施しています。

④情報システム障害・破壊(社内)
当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:2 リスク順位:9位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。

⑤金利変動/資金繰り悪化・支払遅延
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります(金利変動リスク)。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク(流動性リスク)があります。
また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

格付会社名
長期格付
短期格付
株式会社日本格付研究所
AA-
J-1+
株式会社格付投資情報センター
A+
a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
BBB
A-2
※上記は2025年6月18日現在の格付です。

(金利変動 リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)
(資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度:4 発生可能性:1 リスク順位:12位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ALM委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。
※ALM(Asset Liability Management):資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

⑥買収・合併・提携の失敗
当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたESG投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っていま
す。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。
(リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

⑦ESG対応不備・遅れ
当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのESG対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。
(リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当社グループでは取り組むべき4つのマテリアリティ(「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」)を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。
リスクが発生した時の「影響の大きさ:影響度」と「確率:発生可能性」の2軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。

●グループ重点管理リスク

①噴火・地震・津波
当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(噴火 リスク影響度:5 発生可能性:2 リスク順位:6位)
(地震・津波 リスク影響度:4 発生可能性:2 リスク順位:9位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。
情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。
緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画(BCP)が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

②大口顧客の貸倒
当社グループの主力事業であるリース&ファイナンス事業では、信用供与(与信)が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:3 リスク順位:8位)

<リスクへの対応>
当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査(スコアリング)システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。
また、リース・割賦取引においては、1契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

③サイバー攻撃
当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、
経営に大きな影響が生じる可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:3 リスク順位:8位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。

④情報システム障害・破壊(社内)
当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。
(リスク影響度:4 発生可能性:2 リスク順位:9位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。

⑤金利変動/資金繰り悪化・支払遅延
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります(金利変動リスク)。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク(流動性リスク)があります。
また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

格付会社名
長期格付
短期格付
株式会社日本格付研究所
AA-
J-1+
株式会社格付投資情報センター
A+
a-1
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
BBB
A-2
※上記は2026年6月18日現在の格付です。

(金利変動 リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)
(資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度:4 発生可能性:1 リスク順位:12位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ALM委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。
※ALM(Asset Liability Management):資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

⑥買収・合併・提携の失敗
当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたESG投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。
(リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

⑦ESG対応不備・遅れ
当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのESG対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。
(リスク影響度:3 発生可能性:4 リスク順位:11位)

<リスクへの対応>
当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当社グループでは取り組むべき4つのマテリアリティ(「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」)を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。