ＮＳＷ株式会社

売上高に関するKAMの題名が「実在性及び期間帰属」から「発生、正確性及び期間帰属」に変更され、決定理由に内部統制の限界や、売上高が利益の最重要源泉であるとの記述が追加された。収益認識の記載に、履行義務充足までの期間がごく短い契約への代替的取扱いの適用が加わり、連結売上高は50,028百万円から52,431百万円、個別は47,777百万円から49,966百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.売上高の実在性及び期間帰属の適切性
NSW株式会社の売上高の発生、正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、NSW株式会社及び連結子会社のシステム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断して当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識している。また、開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識している。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識している。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識している。
当連結会計年度における連結売上高は50,028百万円、個別財務諸表の売上高は47,777百万円であり、連結売上高の大部分はNSW株式会社において計上されている。当連結会計年度における連結売上高は52,431百万円、個別財務諸表の売上高は49,966百万円であり、連結売上高の大部分はNSW株式会社において計上されている。
このような状況において、特にNSW株式会社で受注している案件は業績に与える影響が大きい。また、システム構築サービスにおける総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがある。前述のように提供するサービスや財それぞれの履行義務の充足に応じて売上を計上しており、適正に売上を計上するための内部統制を構築しているが、内部統制は判断の誤り、不注意のほか、無視又は無効にすることにより有効に機能しなくなる場合がある。
以上から、監査上、売上高の実在性及び期間帰属の適切性は慎重に検討する必要があり、当監査法人はNSW株式会社における売上高が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。また、一定期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の測定に使用される総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがある。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する経営指標の一つである。
当監査法人は、NSW株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
以上から、当監査法人は、NSW株式会社の売上高の発生、正確性及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、NSW株式会社における売上高の発生、正確性及び期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、NSW株式会社及び連結子会社のシステム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断して当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識している。また、開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識している。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識している。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識している。
当連結会計年度における連結売上高は50,028百万円、個別財務諸表の売上高は47,777百万円であり、連結売上高の大部分はNSW株式会社において計上されている。
このような状況において、特にNSW株式会社で受注している案件は業績に与える影響が大きい。また、システム構築サービスにおける総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがある。
以上から、監査上、売上高の実在性及び期間帰属の適切性は慎重に検討する必要があり、当監査法人はNSW株式会社における売上高が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、NSW株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

NSW株式会社の売上高の発生、正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、NSW株式会社及び連結子会社のシステム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断して当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識している。また、開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識している。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識している。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識している。
当連結会計年度における連結売上高は52,431百万円、個別財務諸表の売上高は49,966百万円であり、連結売上高の大部分はNSW株式会社において計上されている。
前述のように提供するサービスや財それぞれの履行義務の充足に応じて売上を計上しており、適正に売上を計上するための内部統制を構築しているが、内部統制は判断の誤り、不注意のほか、無視又は無効にすることにより有効に機能しなくなる場合がある。
また、一定期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の測定に使用される総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがある。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する経営指標の一つである。

以上から、当監査法人は、NSW株式会社の売上高の発生、正確性及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、NSW株式会社における売上高の発生、正確性及び期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(売上高)に関する監査人の対応手続の記載が一部修正された。②の再計算の手続に「会計仕訳と照合した」との記述が追加され、「一定期間で収益認識した売上」が「一定の期間にわたり認識した収益」へと表現が改められた。その他の手続内容は実質的に同一である。

②一定期間で収益 一定の期間にわたり認識した売上収益について、売上高の計算に係る基礎資料と基幹システムに登録された情報の整合性を確かめ、基幹システムに登録された金額に基づいて売上高の再計算を実施するとともに、会計仕訳と照合した。また、一定の条件により取引を抽出し、以下の手続を実施した。
・ 受注金額について、契約証憑を閲覧した。
・ 進捗度の計算基礎となる見積総原価について、管理資料との整合性を確かめた。

②一定期間で収益認識した売上について、基礎資料と基幹システムに登録された情報の整合性を確かめ、基幹システムに登録された金額に基づいて売上高の再計算を実施した。また、一定の条件により取引を抽出し、以下の手続を実施した。
・受注金額について、契約証憑を閲覧した。
・進捗度の計算基礎となる見積総原価について、管理資料との整合性を確かめた。

② 一定の期間にわたり認識した収益について、売上高の計算に係る基礎資料と基幹システムに登録された情報の整合性を確かめ、基幹システムに登録された金額に基づいて売上高の再計算を実施するとともに、会計仕訳と照合した。また、一定の条件により取引を抽出し、以下の手続を実施した。
・ 受注金額について、契約証憑を閲覧した。
・ 進捗度の計算基礎となる見積総原価について、管理資料との整合性を確かめた。