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KAMは前年同様「繰延税金資産の回収可能性」と「のれんの評価」の2項目。繰延税金資産計上額は597,232千円から721,767千円(純資産比28.6%)へ、のれんは307,717千円から159,439千円へ減少した。のれんについては当期に教育サービス事業で25,578千円、介護福祉サービス事業で63,074千円の減損損失を計上した旨が新たに記載され、監査手続も事業別の趨勢分析や人手不足・コスト上昇リスクの評価などが追加・再構成された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、2025年2月28日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を597,232千円(純資産の27.1%に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は237,507千円である。 会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。会社グループは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表に繰延税金資産を721,767千円(純資産の28.6%に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は219,419千円である。なお、会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体を一つの納税主体とし、繰延税金資産の回収可能性を判断している。会社グループは、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社グループのビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。当該事業計画における主要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。将来の事業計画における仮定は、経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき作成されていることを確かめた。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性について検討するため、以下の手続を実施した。・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。- 繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・ 翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。- 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。・ 当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異等及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異等及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。- 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 - 教育サービス事業における重要な会社について、翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数の実績を入手し、事業計画との整合性を確かめた。 - 介護福祉サービス事業における重要な会社について、施設利用者数の過去実績からの趨勢分析を実施し、将来の売上予測の見積りの合理性を評価した。 - 経営者等への質問や経営会議議事録の閲覧により、人手不足やコスト上昇等の外部環境のリスクが計画に適切に反映されているかを評価した。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、2025年2月28日現在において、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを307,717千円計上している。会社グループは、当連結会計年度末時点において、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを159,439千円計上している。会社は、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っている。会社グループは、当連結会計年度において回収可能性を判断した結果、教育サービス事業では25,578千円を、介護福祉サービス事業では63,074千円を減損損失として計上しており、その他の資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象は識別されず、減損の兆候はないと判断している。減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。会社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。のれんの評価は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存し、その見積りは経営者が策定した事業計画の主要な仮定に基づいている。また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。当該事業計画における主要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。将来の事業計画における仮定は、経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。・ のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。・ 減損の兆候があると認められた事業について、以下の手続を実施した。・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。- 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。- 教育サービス事業について、翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数の実績を入手し、事業計画との整合性を確かめた。・ 翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。- 介護福祉サービス事業について、施設利用者数の過去実績からの趨勢分析を実施し、将来の売上予測の見積りの合理性を評価した。・ 減損の兆候が識別された事業については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。- 減損損失の認識の要否を判定するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、会社の判断の妥当性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年2月28日現在において、連結貸借対照表に繰延税金資産を597,232千円(純資産の27.1%に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は237,507千円である。 会社は、事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。 なお、会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体を一つの納税主体とし、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定した将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画に基づき作成されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 当連結会計年度末時点で存在する重要な将来減算一時差異等及び将来加算一時差異について、前連結会計年度の将来減算一時差異等及び将来加算一時差異との比較検討を行い異常性の有無を確認したうえで、財務会計数値等との整合性を確かめた。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年2月28日現在において、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを307,717千円計上している。 会社は、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合のほか、取得時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や取得時点の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 また、将来の事業計画における仮定は、広範囲で経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・ のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 ・ 翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数や施設利用者数の実績を入手し、将来の売上予測に反映すべき重要な事象の有無を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された事業については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表に繰延税金資産を721,767千円(純資産の28.6%に相当)計上しており、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は219,419千円である。 会社グループは、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、当連結会計年度末時点で存在する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、会社グループのビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で、繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。当該事業計画における主要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 将来の事業計画における仮定は、経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性について検討するため、以下の手続を実施した。 - 繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 - 外部機関が公表している市場データを入手し、直近の経営環境が最新の事業計画に反映されていることを確かめた。 - 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 - 教育サービス事業における重要な会社について、翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数の実績を入手し、事業計画との整合性を確かめた。 - 介護福祉サービス事業における重要な会社について、施設利用者数の過去実績からの趨勢分析を実施し、将来の売上予測の見積りの合理性を評価した。 - 経営者等への質問や経営会議議事録の閲覧により、人手不足やコスト上昇等の外部環境のリスクが計画に適切に反映されているかを評価した。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末時点において、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結貸借対照表にのれんを159,439千円計上している。 会社グループは、当連結会計年度において回収可能性を判断した結果、教育サービス事業では25,578千円を、介護福祉サービス事業では63,074千円を減損損失として計上しており、その他の資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象は識別されず、減損の兆候はないと判断している。 会社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 のれんの評価は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存し、その見積りは経営者が策定した事業計画の主要な仮定に基づいている。 当該事業計画における主要な仮定は、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移等から算定された将来の売上予測である。 将来の事業計画における仮定は、経営者による判断が必要となり、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上のことから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関する経営者の判断を評価するため、対象会社の取得時点における事業計画の達成状況を確かめるとともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の有無について、取締役会議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施し確かめた。 ・ 過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ のれんの評価の検討に当たり利用した最新の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 減損の兆候があると認められた事業について、以下の手続を実施した。 - 将来の事業計画における仮定に関して、会社の予測の根拠を経営者に対して質問したうえで、関連資料を閲覧し、当該予測の合理性を検討した。 - 教育サービス事業について、翌連結会計年度の3月の立ち上がりにおける在籍生徒数の実績を入手し、事業計画との整合性を確かめた。 - 介護福祉サービス事業について、施設利用者数の過去実績からの趨勢分析を実施し、将来の売上予測の見積りの合理性を評価した。 - 減損損失の認識の要否を判定するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較を行い、会社の判断の妥当性を検討した。