イマジニア株式会社
証券コード 46440 ／ EDINET E04959 ／ 情報・通信業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 72.1 | 10.2 |
| 2022/3 | 63.3 | 8.9 |
| 2023/3 | 66.4 | 6.1 |
| 2024/3 | 59.6 | 4.2 |
| 2025/3 | 64.9 | 6 |
| 2026/3 | 56.9 | 7.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 692万円（+2.7%）
- 女性管理職比率
- 8.3%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 57.7%
- 従業員数
- 93人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,800万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 3 名・合計 7.50%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 582,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-17 12:48）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ その他
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が694,560千円から729,200千円に更新された。事業計画の主要な仮定が「コンテンツ数・提供時期」から「収益単価及びユーザー数又は販売数・提供時期」に変更され、監査手続も一時差異のスケジューリングや最新の販売・利用実績との比較分析などの記載に改められた。KAMの対象項目自体は前年と同じである。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産694,560729,200千円が計上されている。このうち、計上額の大半を占めるイマジニア株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
イマジニア株式会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。会社はコンテンツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマートフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツ数やが生み出す収益単価及びユーザー数又は販売数、提供する時期を事業計画における主要な仮定としている。
イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業で示されている企業の分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化判断、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれるかどうかについて金額の計算の正確性を検討した。
・当連結会計年度と同水準の課税所得が翌連結会計年度に見込まれるかについて、将来の課税所得経営者の見積りの基礎となるプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討その後の実績との比較を実施した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である、提供するコンテンツ数やが生み出す収益単価及びユーザー数又は販売数、提供する時期が合理的であるかについて、経営の適切性を評価するため、担当者へ質問するとともに、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討提供するコンテンツの最新の販売実績又はユーザーの利用実績との比較分析を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産694,560千円が計上されている。このうち、計上額の大半を占めるイマジニア株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
イマジニア株式会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。会社はコンテンツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマートフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツ数や提供する時期を事業計画における主要な仮定としている。
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。
・当連結会計年度と同水準の課税所得が翌連結会計年度に見込まれるかについて、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である提供するコンテンツ数や提供する時期が合理的であるかについて、経営者へ質問するとともに、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより検討した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産729,200千円が計上されている。このうち、計上額の大半を占めるイマジニア株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
イマジニア株式会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。会社はコンテンツ事業において、主にパッケージソフトウェア及びスマートフォン向けのコンテンツの提供を行っており、提供するコンテンツが生み出す収益単価及びユーザー数又は販売数、提供する時期を事業計画における主要な仮定としている。
イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である、提供するコンテンツが生み出す収益単価及びユーザー数又は販売数、提供する時期の適切性を評価するため、担当者へ質問するとともに、提供するコンテンツの最新の販売実績又はユーザーの利用実績との比較分析を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 11:33）
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