重要度 2（注目）変更
KAMの対象が「店舗用資産の減損損失」から「店舗用資産の減損の兆候判定」に変更された。決定理由は、事業計画の見積りにおける販売数量の見込みなど経営者判断から、店舗営業損益の算定（システム外での共通費配賦）に伴う誤謬リスクと減損損失の計上漏れの可能性へ置き換わった。監査手続も、事業計画や予算実績の検討から、営業損益と会計システムデータの整合性確認、共通費配賦の計算検討、2期連続赤字店舗や閉鎖・譲渡店舗の網羅性検討へ変更された。有形固定資産の計上額は2,757,415千円から2,776,116千円となった。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損損失の兆候判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,41576,116千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗については認識判定を行った上で帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 ここで、減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判定に用いた店舗の営業損益は、会計システムから出力されたデータを基にしており、さらにシステム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、一定の誤謬リスクを伴う。加えて会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を伴う誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 よって、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理判定に用いる店舗の営業損益について、会計システム上のデータとの整合性を確認しかめた。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境本社費等の共通費の配賦について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理計算の正確性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめ2期連続赤字が発生した店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損の兆候判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,776,116千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗については認識判定を行った上で帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 ここで、減損の兆候判定に用いた店舗の営業損益は、会計システムから出力されたデータを基にしており、さらにシステム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、一定の誤謬リスクを伴う。加えて会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 よって、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益について、会計システム上のデータとの整合性を確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について計算の正確性を検討した。 ・2期連続赤字が発生した店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。