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株式会社環境管理センター

証券コード 46570 / EDINET E04972 / サービス業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

-20020406080億円2021/6期 売上高 43.9億円2022/6期 売上高 47.5億円2023/6期 売上高 53.4億円2024/6期 売上高 55.9億円2025/6期 売上高 61億円2026/6期 売上高 55.9億円2021/6期 純利益 2.3億円2022/6期 純利益 2.2億円2023/6期 純利益 -41.6百万円2024/6期 純利益 2.2億円2025/6期 純利益 7.9百万円2026/6期 純利益 1.2億円2021/62022/62023/62024/62025/62026/6
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/643.92.3
2022/647.52.2
2023/653.4-0.4
2024/655.92.2
2025/6610.1
2026/655.91.2

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期(前年 2025-06-30 期比)

平均年収
527万円(+6.5%)
女性管理職比率
14.1%(+4.9pt)
男性育休取得率
0.0%(-100.0pt)
男女賃金差異
66.2%(+0.9pt)
従業員数
255人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬
3,050万円(前年比 +5.2%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-06-30 期(前期 2025-06-30 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社フィールド・パートナーズ法人470,000株9.80%変化なし
環境管理センター従業員持株会法人339,095株7.10%▲ +0.20pt
日本エコシステム株式会社法人100,100株2.10%新規
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人100,000株2.10%変化なし
多摩信用金庫法人90,000株1.90%変化なし
株式会社SBI証券法人76,459株1.60%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 19.20%

役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 775,037株(2026-06-30 期)

株主を検索する

2026-06-30 期 (提出日 2026-09-28 10:08)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-06-30 期 (提出日 2025-09-22 09:24)

前年版がないため比較していません。