日本空調サービス株式会社

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の注記では、法人税等の計上区分(損益・株主資本・その他の包括利益等)の見直しと、期首残高への影響はない旨が記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

（なし）

対策として記載されている拠点展開の範囲が、「日本全国及び海外6ヵ国」から「日本全国及びアジア地域」へと表現が変更された。リスク項目（入札制度参加資格条件の変更、指定管理者制度に伴う競争激化）自体の記載に変更はない。

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失
●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注
○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、日本全国及び海外6ヵ国アジア地域に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失
●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注
○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、日本全国及び海外6ヵ国に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失
●指定管理者制度(官公庁の官業の民間への開放策)等の導入に伴う競争激化による逸注
○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、日本全国及びアジア地域に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注

建物設備工事売上のKAMの数値が24,608百万円(連結売上高の38%)から27,596百万円(同40%)に更新された。あわせて、売上計上の主な会社の記載から連結子会社の株式会社日本空調北陸が除かれ、監査手続の対象が日本空調サービス株式会社のみとなり、作業完了予定時期の表現も「3月」から「第4四半期」に変わった。KAMの対象事項(売上の期間帰属の適切性)自体は同一である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建物設備工事売上の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、日本空調サービス株式会社及び連結子会社(以下「日本空調サービスグループ」という。)は、顧客が所有する建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体として提供する事業活動を行っている。当連結会計年度におけるこの事業活動に係る売上のうち建物設備工事売上24,6087,596百万円は、連結売上
高の3840%を占めており、主に日本空調サービス株式会社及び連結子会社株式会社日本空調北陸で計上されている。
日本空調サービスグループの建物設備工事売上の多くは、完全に履行義務を充足した時点で売上高が認識されることから、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務を充足した時点として売上高が認識される。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サービスグループの業種の特性上、3月第4四半期に作業完了予定の案件が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかかわらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、日本空調サービス株式会社と連結子会社株式会社日本空調北陸で計上された建物設備工事売上に対して、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建物設備工事売上の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、日本空調サービス株式会社及び連結子会社(以下「日本空調サービスグループ」という。)は、顧客が所有する建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体として提供する事業活動を行っている。当連結会計年度におけるこの事業活動に係る売上のうち建物設備工事売上24,608百万円は、連結売上
高の38%を占めており、主に日本空調サービス株式会社及び連結子会社株式会社日本空調北陸で計上されている。
日本空調サービスグループの建物設備工事売上の多くは、完全に履行義務を充足した時点で売上高が認識されることから、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務を充足した時点として売上高が認識される。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サービスグループの業種の特性上、3月に作業完了予定の案件が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかかわらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、日本空調サービス株式会社と連結子会社株式会社日本空調北陸で計上された建物設備工事売上に対して、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建物設備工事売上の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、日本空調サービス株式会社及び連結子会社(以下「日本空調サービスグループ」という。)は、顧客が所有する建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体として提供する事業活動を行っている。当連結会計年度におけるこの事業活動に係る売上のうち建物設備工事売上27,596百万円は、連結売上
高の40%を占めている。
日本空調サービスグループの建物設備工事売上は、完全に履行義務を充足した時点で売上高が認識されることから、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務を充足した時点として売上高が認識される。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サービスグループの業種の特性上、第4四半期に作業完了予定の案件が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかかわらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、日本空調サービス株式会社で計上された建物設備工事売上に対して、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の導入文が、「評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた」から「関連し、主に以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った」へと言い換えられた。列挙された2つの統制（作業完了証明書の承認統制、工番データと試算表の照合統制）の内容に変更はない。

建物設備工事売上の計上に係る関連し、主に以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。

● 技術部門の担当者が顧客の確認を受けた作業完了証明書を入手し、技術部門の責任者が当該書類の妥当性を確認した上で基幹システム上にて承認を行う統制

● 経理担当者が基幹システムから出力される工番データの建物設備工事売上合計額と会計システムから出力される試算表の工事売上高を照合する統制

建物設備工事売上の計上に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。

● 技術部門の担当者が顧客の確認を受けた作業完了証明書を入手し、技術部門の責任者が当該書類の妥当性を確認した上で基幹システム上にて承認を行う統制

● 経理担当者が基幹システムから出力される工番データの建物設備工事売上合計額と会計システムから出力される試算表の工事売上高を照合する統制

建物設備工事売上の計上に関連し、主に以下の内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。

● 技術部門の担当者が顧客の確認を受けた作業完了証明書を入手し、技術部門の責任者が当該書類の妥当性を確認した上で基幹システム上にて承認を行う統制

● 経理担当者が基幹システムから出力される工番データの建物設備工事売上合計額と会計システムから出力される試算表の工事売上高を照合する統制