株式会社クレスコ

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価」から、「ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性」に変更された。前年のKAMは2024年4月の株式取得に伴うのれん1,457,296千円の評価であったが、今年はインプット法による収益認識に必要なプロジェクト原価の見積りが対象となり、監査手続も内部統制の評価や見積値と実績値の比較検討などに入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年4月1日に同業種であるジェット・テクノロジーズ株式会社の株式を1,823,999千円で取得し、その際にのれんを1,457,296千円計上している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識している。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価 (プロジェクト原価)を見積ることが必要不可欠である。
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式の取得原価と純資産の差額で算出される。株式の取得原価は株式価値に基づいており、株式価値は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。当該事業計画で考慮されている重要な仮定は売上高成長率と売上に対する変動費率である。株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額は当該会社の今後の事業活動によって期待される超過収益力に相当する。プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・ 工数等)に関する仮定に基づく見積りを行う。当該見積り及び当該仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける場合、特にインプット法により認識した収益の過少計上・過大計上が生じる可能性がある。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定には将来予測が含まれることから不確実性を伴い、割引現在価値の算定に用いる割引率については基礎データの選定に経営者の判断が必要である。このため、当監査法人はジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。このため、当法人はソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価を検討するにあたって、主に以下の手続を実施した。ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・会計上の見積りの前提条件を理解するため、取締役会議事録及び主要な契約書等の関連資料を閲覧した。
・株式の取得原価の基礎となる株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人内の専門家を関与させた。割引率については、算定に使用された基礎データと外部情報との整合性を確かめた。・インプット法適用に関連する内部統制の整備状況および運用状況を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の重要な仮定について経営者等へ質問するとともに、以下の手続を実施した。・事業部門や品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益の過少計上または過大計上が生じないようにするための予防的措置がとられていることを理解した。
-売上高成長率については、企業固有の状況に基づき、過去実績との比較、過去に買収した同規模かつ取引先が類似する企業の売上高成長率実績との比較分析を行うとともに、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。・当連結会計年度に完了した主要案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
-売上に対する変動費率については、企業固有の状況に基づき、過去実績との比較、会社の方針、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。・契約書等を閲覧し一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。
・ソフトウェアの請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、プロジェクト原価について以下の手続を実施した。
-プロジェクト原価の見積り手法を理解するため、当該案件の概要や課題、人員などの状況、見積りにあたって考慮した事項等について、事業部長にヒアリングを実施した。
-類似案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
-各種プロジェクト管理資料をレビューし、プロジェクト着手後の状況の変化に応じてプロジェクト原価の見積りの見直しが行われていることを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年4月1日に同業種であるジェット・テクノロジーズ株式会社の株式を1,823,999千円で取得し、その際にのれんを1,457,296千円計上している。
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式の取得原価と純資産の差額で算出される。株式の取得原価は株式価値に基づいており、株式価値は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。当該事業計画で考慮されている重要な仮定は売上高成長率と売上に対する変動費率である。株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額は当該会社の今後の事業活動によって期待される超過収益力に相当する。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定には将来予測が含まれることから不確実性を伴い、割引現在価値の算定に用いる割引率については基礎データの選定に経営者の判断が必要である。このため、当監査法人はジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得に伴うのれんの評価を検討するにあたって、主に以下の手続を実施した。
・会計上の見積りの前提条件を理解するため、取締役会議事録及び主要な契約書等の関連資料を閲覧した。
・株式の取得原価の基礎となる株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人内の専門家を関与させた。割引率については、算定に使用された基礎データと外部情報との整合性を確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の重要な仮定について経営者等へ質問するとともに、以下の手続を実施した。
-売上高成長率については、企業固有の状況に基づき、過去実績との比較、過去に買収した同規模かつ取引先が類似する企業の売上高成長率実績との比較分析を行うとともに、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
-売上に対する変動費率については、企業固有の状況に基づき、過去実績との比較、会社の方針、利用可能な外部情報との整合性を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識している。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価 (プロジェクト原価)を見積ることが必要不可欠である。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・ 工数等)に関する仮定に基づく見積りを行う。当該見積り及び当該仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける場合、特にインプット法により認識した収益の過少計上・過大計上が生じる可能性がある。
このため、当法人はソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価(プロジェクト原価)の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・インプット法適用に関連する内部統制の整備状況および運用状況を評価した。
・事業部門や品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益の過少計上または過大計上が生じないようにするための予防的措置がとられていることを理解した。
・当連結会計年度に完了した主要案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
・契約書等を閲覧し一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。
・ソフトウェアの請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、プロジェクト原価について以下の手続を実施した。
-プロジェクト原価の見積り手法を理解するため、当該案件の概要や課題、人員などの状況、見積りにあたって考慮した事項等について、事業部長にヒアリングを実施した。
-類似案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
-各種プロジェクト管理資料をレビューし、プロジェクト着手後の状況の変化に応じてプロジェクト原価の見積りの見直しが行われていることを確認した。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正）等の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による個別財務諸表への影響はありません。

（なし）

サービスリスクの受注損失引当金の計上額が43百万円から1億19百万円に更新され、前年にあったITサービス事業の損害補償損失85百万円の記載が削除された。また、開発人材リスクにあった開発拠点の移転・集約に伴う減損損失89百万円の記載が削除され、グループ管理体制の担当部署名が「グループ統括本部」から「グループサービス本部」に変更された。

① サービスリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を43百万円計上しております。また、ITサービス事業に関連して損害補償損失を851億19百万円計上しております。

② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。

③ 災害等リスク(疫病を含む)
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP(事業継続計画)を策定・実行しております。

④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
なお、当連結会計年度において、コストの削減と業務効率の向上を目的として、当社取締役会が当社の開発拠点の一部を移転・集約することを決定したことに伴い固定資産の減損損失を89百万円計上しております。


⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループ統括サービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。

⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。

① サービスリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を43百万円計上しております。また、ITサービス事業に関連して損害補償損失を85百万円計上しております。

② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。

③ 災害等リスク(疫病を含む)
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP(事業継続計画)を策定・実行しております。

④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
なお、当連結会計年度において、コストの削減と業務効率の向上を目的として、当社取締役会が当社の開発拠点の一部を移転・集約することを決定したことに伴い固定資産の減損損失を89百万円計上しております。

⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループ統括本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。

⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。

① サービスリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を1億19百万円計上しております。

② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。

③ 災害等リスク(疫病を含む)
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP(事業継続計画)を策定・実行しております。

④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。

⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。

⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。