株式会社　秀英予備校

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、減損の認識及び測定に関する検討の項目と、校舎別将来計画の見積りの精度・合理性や損益改善施策の検証といった監査手続の記載が、今年は削除されている。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校舎の将来計画に含まれる主要な仮定及びデータの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。
・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。
・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。
・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、校舎数が合計232校舎から219校舎に減少した。静岡県76→72校舎、愛知県35→32校舎、北海道31→28校舎、三重県17→15校舎、FC校27→26校舎などの変動で、組織体制の再構築や人材育成が不可欠とする記述は変更がない。

20256年3月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に762校舎、愛知県に352校舎、山梨県に2校舎、神奈川県に3校舎、岐阜県に4校舎、北海道に3128校舎、三重県に175校舎、宮城県に6校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、FC校276校舎、合計23219校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

2025年3月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に76校舎、愛知県に35校舎、山梨県に2校舎、神奈川県に3校舎、岐阜県に4校舎、北海道に31校舎、三重県に17校舎、宮城県に6校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、FC校27校舎、合計232校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

2026年3月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に72校舎、愛知県に32校舎、山梨県に2校舎、神奈川県に3校舎、岐阜県に4校舎、北海道に28校舎、三重県に15校舎、宮城県に6校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、FC校26校舎、合計219校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

有形固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、運営校舎数は232校舎から219校舎、有形固定資産は5,736,712千円から5,720,477千円、減損損失は17,820千円から4,495千円となった。また、連結損益計算書注記等への参照記載と、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する説明(生徒数予測・平均単価予測など、経営者の主観的判断や不確実性を伴う旨)の段落が削除された。KAMの対象自体(有形固定資産の減損)は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末現在で23219校舎を運営し、有形固定資産5,736,71220,477千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※4)のとおり当連結会計年度において減損損失を17,8204,495千円計上している。
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。
・営業損益が過去2か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合
・閉鎖の意思決定をした場合
減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末現在で232校舎を運営し、有形固定資産5,736,712千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、連結損益計算書及び注記事項(重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※4)のとおり当連結会計年度において減損損失を17,820千円計上している。
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。
・営業損益が過去2か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合
・閉鎖の意思決定をした場合
減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末現在で219校舎を運営し、有形固定資産5,720,477千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、当連結会計年度において減損損失を4,495千円計上している。
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。
・営業損益が過去2か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合
・閉鎖の意思決定をした場合
減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。

監査上の主要な検討事項(減損の兆候の有無に関する検討)に、過年度の校舎別の計画と実績の比較による経営者の見積りの偏向評価、将来計画の売上高・費用の実績比較と見積方法の合理性検証、損益改善施策の実行可能性の検証、割引前将来キャッシュ・フローの集計と帳簿価額の比較による減損損失の認識要否の検証という4項目の監査手続の記述が追加された。冒頭の既存の手続の記載は変更されていない。

減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。

・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度に関する偏向の有無を評価した。
・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。
・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。
・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。

減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。

減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。

・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度に関する偏向の有無を評価した。
・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。
・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。
・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。

前年度に記載されていた報告セグメントの変更に関する項目（高校生対象のオンライン授業部門と自宅学習部門を「高校部」に区分変更した旨）が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の組織変更に伴う区分変更の説明が削除された形である。

当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

（なし）