株式会社ジャストシステム

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業環境リスクの第2段落が簡略化され、「新しい分野に投入した商品・サービス」や「競合商品・サービスとの競争激化」といった記述が「十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり」「競争激化」などの短い表現に置き換えられた。リスクの内容や影響の説明に実質的な変更はない。

ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスがながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。、場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

大株主であるキーエンスの保有比率(43.96%)や持分法適用会社・その他の関係会社という関係性、独立性確保の方針、議決権比率の変更が事業運営に影響し得るとのリスク認識に変更はありません。文の区切りや括弧の付け方、「今後も」の削除といった表現上の修正のみです。

株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96%を保有しており、ます。当社は、同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96%を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
同社は、大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。