証券コード 46870 ／ EDINET E04997 ／ 情報・通信業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 273 | 17.1 |
| 2022/3 | 309 | 20.7 |
| 2023/3 | 352 | 24.9 |
| 2024/3 | 397 | 30.9 |
| 2025/3 | 444 | 34.3 |
| 2026/3 | 484 | 38.8 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社野﨑事務所 | 法人 | 6,315,000株 | 13.20% | ▲ +0.10pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 4,179,000株 | 8.70% | ▼ -0.30pt |
| TDC社員持株会 | 法人 | 3,920,000株 | 8.20% | ▼ -0.20pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,878,000株 | 3.90% | ▲ +0.90pt |
| 株式会社IDホールディングス | 法人 | 1,200,000株 | 2.50% | 変化なし |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 信託口 | 1,124,000株 | 2.40% | ▲ +0.10pt |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 993,000株 | 2.10% | 新規 |
上位株主のうち個人 3 名・合計 8.10%
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,204,000株
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されなくなった。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（なし）
特定の顧客への依存リスクの記載で、主要顧客として挙げられていた「日本電信電話株式会社グループ」が「株式会社NTTデータグループ」に変更された。日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等の記載や、事業方針の変更が経営成績等に影響を与える可能性があるとの趣旨は変更されていない。
当社グループは、日本電信電話株式会社NTTデータグループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株式会社NTTデータグループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
前年版がないため比較していません。