日本オラクル株式会社

「Oracle Cloud戦略に係るリスク」では、SaaS/PaaS/IaaSの提供方法に関する記述から、OCA・OCIの日本市場での販売・提供と、競争力・収益性の維持が困難になる場合の影響を述べる記述へ書き換えられた。「AI戦略に関するリスク」では、オラクル・コーポレーションによる開発・提供と当社による日本市場への提供という構図が明記され、AI製品・サービスの開発・サポートコストが想定を上回る場合や、当社が日本市場で効果的に提供できない場合が新たなリスク要因として追加された。その他の項目に実質的な変更はない。

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年5月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③ Oracle Cloud戦略に係るリスク
当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるオラクル・コーポレーションが開発・提供するクラウドベースのOCA(Oracle Cloud Applications)およびOCI(Oracle Cloud Infrastructure)を含むクラウドサービスを顧客のニーズに即した形でその他の製品・サービスを、日本市場において販売・提供していおります。これらのビジネスモデルは親会社である今後も変化・進展していくことが見込まれますが、オラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に対して効果的に提供のクラウド戦略や製品・サービスの提供方針、市場環境の変化等により、当社が市場における競争力を十分に維持できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、十分な収益を確保できない、又はクラウド関連事業の収益性を維持できない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を及ぼすリスク与える可能性があります。
④ AI戦略に関するリスク
機械学習と(Machine Learning)およびAI(ジェネレーティブAI人工知能)(生成AI(Generative AI)、エージェント型AI(Agentic AI)、大規模言語モデル(LLMarge Language Models(LLMs)を含む)は、ますます技術 革新を牽引しており、AI技術とおよびAIサービスは競争が激しく、急速に進化しておりいます。もし当社が新しいオラクル・コーポレーションは、多くの製品・サービスにAIを組み込むとともに、お客様が自ら構築するソリューションにおいてもAIを利用できるよう製品・サービスを開発・提供しており、当社はこれらの製品・サービスを日本市場に提供しています。オラクル・コーポレーションが新たなAI製品 を市場に・サービスを適時に開発・市場投入できない場合、当社のAI製品が想定通・サービスが期待どおりに機能しない場合、競合製品と同等またはそれ以上の性能を発揮できない、または場合、顧客のニーズを満たせない場合、あるいは競合他社のAI製品が当社よりも・サービスがより高い市場受容性を獲得した場合、当社はAIへの投資を回収AI製品・サービスの開発およびサポートに要するコストが当初の想定を上回った場合、又は当社がこれらの製品・サービスを日本市場において効果的に提供できない可能性があり場合には、当社の事業と評判が損なわれ競争力や市場評価が低下し、その結果、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳(General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム(OracleERP)をクラウド化(オラクル・パブリック・クラウド)しております。当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑥ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年5月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③ Oracle Cloud戦略に係るリスク
当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるクラウドサービスを顧客のニーズに即した形で提供しています。これらのビジネスモデルは親会社であるオラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に対して効果的に提供できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
④ AI戦略に関するリスク
機械学習とAI(ジェネレーティブAI、エージェント型AI、大規模言語モデル(LLM)を含む)はますます技術 革新を牽引しており、AI技術とサービスは競争が激しく、急速に進化しております。もし当社が新しいAI製品 を市場に投入できない場合、当社のAI製品が想定通りに機能しない、競合製品と同等またはそれ以上の性能を発揮できない、または顧客のニーズを満たせない場合、あるいは競合他社のAI製品が当社よりも高い市場受容性を獲得した場合、当社はAIへの投資を回収できない可能性があり、当社の事業と評判が損なわれる可能性があります。
⑤ 自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳(General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム(OracleERP)をクラウド化(オラクル・パブリック・クラウド)しております。当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑥ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年5月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③ Oracle Cloud戦略に係るリスク
当社は、オラクル・コーポレーションが開発・提供するクラウドベースのOCA(Oracle Cloud Applications)およびOCI(Oracle Cloud Infrastructure)を含むクラウドサービスその他の製品・サービスを、日本市場において販売・提供しております。これらのビジネスモデルは今後も変化・進展していくことが見込まれますが、オラクル・コーポレーションのクラウド戦略や製品・サービスの提供方針、市場環境の変化等により、当社が市場における競争力を十分に維持できない場合、十分な収益を確保できない、又はクラウド関連事業の収益性を維持できない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ AI戦略に関するリスク
機械学習(Machine Learning)およびAI(人工知能)(生成AI(Generative AI)、エージェント型AI(Agentic AI)、大規模言語モデル(Large Language Models(LLMs)を含む)は、ますます技術革新を牽引しており、AI技術およびAIサービスは競争が激しく、急速に進化しています。オラクル・コーポレーションは、多くの製品・サービスにAIを組み込むとともに、お客様が自ら構築するソリューションにおいてもAIを利用できるよう製品・サービスを開発・提供しており、当社はこれらの製品・サービスを日本市場に提供しています。オラクル・コーポレーションが新たなAI製品・サービスを適時に開発・市場投入できない場合、AI製品・サービスが期待どおりに機能しない場合、競合製品と同等の性能を発揮できない場合、顧客のニーズを満たせない場合、競合他社のAI製品・サービスがより高い市場受容を獲得した場合、AI製品・サービスの開発およびサポートに要するコストが当初の想定を上回った場合、又は当社がこれらの製品・サービスを日本市場において効果的に提供できない場合には、当社の競争力や市場評価が低下し、その結果、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳(General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム(OracleERP)をクラウド化(オラクル・パブリック・クラウド)しております。当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑥ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

「特定の売上セグメントへの依存」のリスク項目で、依存対象の名称が「クラウド&ライセンス売上(クラウドライセンス&オンプレミスライセンス、クラウドサービス&ライセンスサポート)」から「クラウド・アンド・ソフトウェア売上(クラウド、ソフトウェア)」へ変更された。売上や利益への貢献割合が高いこと、販売悪化時に経営成績等へ影響し得るという趣旨は変わっていない。

当社において、クラウド&ライセンス・アンド・ソフトウェア売上(クラウドライセンス&オンプレミスライセンス、クラウドサービス&ライセンスサポート、ソフトウェア)の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社において、クラウド&ライセンス売上(クラウドライセンス&オンプレミスライセンス、クラウドサービス&ライセンスサポート)の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社において、クラウド・アンド・ソフトウェア売上(クラウド、ソフトウェア)の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

KAMの対象である新規売上の名称が「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上」から「ソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上」に変更された。対象売上の区分が整理され、ライセンス47,618百万円・クラウド83,184百万円と内訳が個別に示され、売上高に占める割合は42%（売上高263,510百万円）から46%（同285,073百万円）に更新された。KAMとしての検討事項の趣旨（契約内容の識別）に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新規のクラウドライセンス&オンプレミスソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド・サービス売上における顧客との契約内容の識別
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。
重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウドライセンス&オンプレミスソフトウェア・ライセンスに係る売上は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。クラウド・サービスに係る売上は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。
クラウドライセンス&オンプレミスソフトウェア・ライセンスの供与及びに係る売上は47,618百万円、クラウド・サービスの提供に係る売上は110,59283,184百万円と、合計で当事業年度の売上高263,51085,073百万円の426%を占めており相対的に重要性がある。
契約の大部分は定型的内容であるが、新規のクラウドライセンス&オンプレミスソフトウェア・ライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。
以上より、新規のクラウドライセンス&オンプレミスソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド・サービス売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、クラウドライセンス&オン プレミスソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド・サー ビス売上における顧客との契約を検討するにあ当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新規のクラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上における顧客との契約内容の識別
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。
重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスに係る売上は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。クラウド・サービスに係る売上は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。
クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供に係る売上は110,592百万円と当事業年度の売上高263,510百万円の42%を占めており相対的に重要性がある。契約の大部分は定型的内容であるが、新規のクラウドライセンス&オンプレミスライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。
以上より、新規のクラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、クラウドライセンス&オン プレミスライセンス売上及びクラウド・サー ビス売上における顧客との契約を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新規のソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上における顧客との契約内容の識別
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。
重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソフトウェア・ライセンスに係る売上は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。クラウドに係る売上は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウドが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。
ソフトウェア・ライセンスの供与に係る売上は47,618百万円、クラウドの提供に係る売上は83,184百万円と、合計で当事業年度の売上高285,073百万円の46%を占めており相対的に重要性がある。
契約の大部分は定型的内容であるが、新規のソフトウェア・ライセンスの供与及びクラウドの提供は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。
以上より、新規のソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上における顧客との契約を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)中の「顧客との契約内容の検討」において、確認状の対象となる売上区分の名称が「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上」から「ソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上」に変更された。「監査委員会へ陪席」が「監査委員会に陪席」となるなど一部の表記も改められたが、確認手続の内容(契約条件の反映、将来の確約の有無、購入条件の有無)に変更はない。

・新規のクラウドライセンス&オンプレミスソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド・サービス売上から金額的重要性等を考慮して選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来において契約書に記載のない特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。
・会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会へに陪席及び監査委員会資料を閲覧した。

・新規のクラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上から金額的重要性等を考慮して選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来において契約書に記載のない特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。
・会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会へ陪席及び監査委員会資料を閲覧した。

・新規のソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上から金額的重要性等を考慮して選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来において契約書に記載のない特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。
会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会に陪席及び監査委員会資料を閲覧した。

報告セグメントの名称が「クラウド&ライセンス」から「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」から「ハードウェア」に変更された。「サービス」の内容も「アドバンストカスタマーサポートサービス」から「カスタマーサクセスサービス」へ表現が変わっている。名称変更のみでセグメント情報への影響はないと明記され、前期のセグメント情報も新名称で表示されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド&ライセンス・アンド・ソフトウェア」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「クラウド&ライセンス・アンド・ソフトウェア」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。
「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートクセスサービスの提供を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
セグメント名称の変更
当事業年度より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド&ライセンス」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「クラウド&ライセンス」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。
「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド・アンド・ソフトウェア」、「ハードウェア」、「サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「クラウド・アンド・ソフトウェア」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。
「ハードウェア」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティング・サービス、カスタマーサクセスサービスの提供を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
セグメント名称の変更
当事業年度より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。