株式会社ユー・エス・エス

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAM（オートオークション事業売上高の正確性）の数値が更新され、同事業売上高は81,843百万円から89,702百万円、連結売上高は104,021百万円から113,854百万円、構成比は78.7%から78.9%となった。また、台数は誤謬の可能性が低い一方、手数料マスタは手数料体系が異なり手作業での登録・変更を伴うため設定を誤る可能性がある、との説明が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オートオークション事業売上高の正確性(収益計上のためのITシステムの信頼性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高(以下「オートオークション事業売上高」という。)は81,8439,702百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高104,02113,854百万円のうち78.79%を占めている。

オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マスタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。このうち台数については、会社の車両検査員が出品車両の検査を行い、オークション会員が出品及び落札したのち法定書類とともに引き渡されるため、誤謬が生じる可能性は低い。一方、手数料マスタはコーナーごとに異なる手数料体系を有し、手数料マスタ登録や変更の入力は手作業を伴うことから、その設定を誤る可能性がある。

これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上するためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。

上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性(収益計上のためのITシステムの信頼性)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オートオークション事業売上高の正確性(収益計上のためのITシステムの信頼性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高(以下「オートオークション事業売上高」という。)は81,843百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高104,021百万円のうち78.7%を占めている。

オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マスタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。

これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上するためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。

上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性(収益計上のためのITシステムの信頼性)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オートオークション事業売上高の正確性(収益計上のためのITシステムの信頼性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高(以下「オートオークション事業売上高」という。)は89,702百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高113,854百万円のうち78.9%を占めている。

オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マスタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。このうち台数については、会社の車両検査員が出品車両の検査を行い、オークション会員が出品及び落札したのち法定書類とともに引き渡されるため、誤謬が生じる可能性は低い。一方、手数料マスタはコーナーごとに異なる手数料体系を有し、手数料マスタ登録や変更の入力は手作業を伴うことから、その設定を誤る可能性がある。

これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上するためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。

上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性(収益計上のためのITシステムの信頼性)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の有効性評価の項目で、ITシステム内部統制の評価に関する導入文の表現が「有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた」から「整備及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した」に変更された。3つの評価対象項目(IT全般統制、手数料マスタ作成、業務処理統制)の内容は前年と同一である。

収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオークション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてについて、以下の観点から評価した。
● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。
● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。
● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。

収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオークション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた。
● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。
● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。
● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。

収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオークション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。
● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。
● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。
● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。