株式会社ダイサン

施工力のリスク記載に、技能水準への言及に加え、熟練技能者の減少、若年層の入職確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、安全基準対応に伴う作業負担の増加といった具体的な要因が追加された。対応策の記述も、請負から社員への転換や待遇向上などの表現が整理され、安全衛生教育の充実や外注の協力体制構築といった表現に改められている。

当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数及び技能水準、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が建設業界における熟練技能者の減少、若年層の入職者確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う作業負担の増加等により、施工力を計画的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については採用・育成、特定技能外国人及び外国人技能実習生の採用を増やし受入れ、特定技能外国人のチーフ(職長)育成によるへの育成を進め、施工チーム数の増加にも及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備、職務の選択肢の確保、安全衛生教育の充実に加え、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めてとの協力体制の構築にも取り組んでおります。

当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については、特定技能外国人及び外国人技能実習生の採用を増やし、特定技能外国人のチーフ(職長)育成による、施工チーム数の増加にも取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。

当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数及び技能水準、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。建設業界における熟練技能者の減少、若年層の入職者確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う作業負担の増加等により、施工力を計画的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ、特定技能外国人のチーフ(職長)への育成を進め、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備、職務の選択肢の確保、安全衛生教育の充実に加え、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社との協力体制の構築にも取り組んでおります。

原材料価格変動リスクの記載が拡充され、鋼材価格をはじめ物流費・燃料費その他調達関連コストの変動と、地政学的リスクや為替変動による資材調達・納期への影響が新たに言及された。対応策も、受入予定価格の設定に加え、仕入先との価格交渉、調達先の見直し、在庫管理の適正化へと具体化された。

当社グループは、ビケ足場およ及び一般仮設機材の製造を行っており、鋼材価格をはじめとする原材料価格の、物流費、燃料費その他調達関連コストの著しい変動が、製品原価の高騰を招いや資材調達に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクや為替の変動等により、資材調達や納期に影響が生じる可能性があります。
当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するようの設定、仕入先との価格交渉、調達先の見直し及び在庫管理の適正化に努めております。

当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。

当社グループは、ビケ足場及び一般仮設機材の製造を行っており、鋼材価格をはじめとする原材料価格、物流費、燃料費その他調達関連コストの著しい変動が、製品原価や資材調達に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクや為替の変動等により、資材調達や納期に影響が生じる可能性があります。
当該リスクへの対応として、原材料の受入予定価格の設定、仕入先との価格交渉、調達先の見直し及び在庫管理の適正化に努めております。

為替リスクの項目に、現地の人材関連コスト上昇や外国人労働者に関する規制等が海外事業の収益性に影響し得るとの記載が新たに追加された。対応策の記述も、為替変動への対応に加え、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、管理業務の効率化を挙げる内容に更新され、サプライチェーン変更の記載は取引先開拓を通じた体制整備という表現に改められた。

当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現地における人材関連コストの上昇や外国人労働者に関する規制等により、海外事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、為替の状況に応じて適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用及び管理業務の効率化により、海外事業環境の変化による影響の低減に努めるとともに、新たな取引先の開拓を通じて、機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を変更できる体制の整備を進めております。

当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。

当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現地における人材関連コストの上昇や外国人労働者に関する規制等により、海外事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用及び管理業務の効率化により、海外事業環境の変化による影響の低減に努めるとともに、新たな取引先の開拓を通じて、機動的にサプライチェーンを変更できる体制の整備を進めております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

住宅着工戸数減少の要因として、従来の消費税率引き上げ・住宅ローン減税等に代え、住宅建築費の上昇、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少などが挙げられた。対応策は、現行セグメント以外の事業育成から、既存顧客のシェア拡大・新規顧客獲得、改修・更新工事への足場施工展開による受注基盤の拡大へ変更された。

当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ。住宅建築費の上昇、住宅ローン減税等の優遇策金利の動向、住宅ローン金利の今後の動向取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少、建築基準法その他関係法令の改正等により、大幅に新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、住宅向け足場を中心とした既存顧客におけるシェア拡大及び新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅用途以外の建築物や改修・更新工事に対する足場施工サービスの展開により、受注基盤の拡大とリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めて分散に取り組んでおります。

当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。

当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っております。住宅建築費の上昇、住宅ローン金利の動向、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少、建築基準法その他関係法令の改正等により、新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、住宅向け足場を中心とした既存顧客におけるシェア拡大及び新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅用途以外の建築物や改修・更新工事に対する足場施工サービスの展開により、受注基盤の拡大とリスク分散に取り組んでおります。

「その他」のリスク項目で、想定される影響要因に「情報システム及び情報セキュリティ」が新たに明記され、「法的規制」が「法令・制度変更」、「災害」が「自然災害その他の不測の事態」に表現変更された。あわせて、法令・社内規程の遵守、内部統制・コンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害時対応体制の整備といった対応策の記述が追加された。

当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来できる限り事前に防止、分散あるい又は回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害および令・制度変更、情報システム及び情報セキュリティ、自然災害その他の様々な影響不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、関係法令及び社内規程の遵守、内部統制及びコンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害発生時の対応体制の整備等を進め、リスクの低減に努めております。

当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り事前に防止、分散又は回避するよう努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法令・制度変更、情報システム及び情報セキュリティ、自然災害その他の不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、関係法令及び社内規程の遵守、内部統制及びコンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害発生時の対応体制の整備等を進め、リスクの低減に努めております。

KAMの対象は引き続き固定資産の減損だが、記載が更新された。前年は国内営業拠点の資産グループで市場価格の著しい下落により減損の兆候を把握したと記載していたのに対し、今年は有形固定資産2,520,924千円・無形固定資産105,972千円の計上額が明記され、兆候の把握理由の記述は削除された。重要な仮定の対象市場から「大型建築物」が外れ、「住宅、リフォーム」のみとなり、監査手続でも経営者等との議論や固定資産台帳との突合の表現が変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ダイサンにおける固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である資産グループについて減損の兆候を把握しており、連結財務諸表に関する【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行っ記載のとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産2,520,924千円、無形固定資産105,972千円を計上している。
会社は、上記の資産グループについて市場価格の著しい下落により、き減損の兆候を把握している。、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額がが固定資産の帳簿価額を上回ったためことから、減損損失を認識計上していない。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、の算定に関して将来の事業計画を基礎として見積っている。事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。
以上上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの算定には重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損をが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿固定資産台帳と突合した。
・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。
・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について経営者等と議論するとともに、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等に関する外部公表用データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。
・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である資産グループについて減損の兆候を把握しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行っている。
会社は、上記の資産グループについて市場価格の著しい下落により、減損の兆候を把握している。減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。
・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。
・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について経営者等と議論するとともに、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等に関する外部公表データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。
・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ダイサンにおける固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表に関する【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産2,520,924千円、無形固定資産105,972千円を計上している。
会社は資産グループにつき減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関して将来の事業計画を基礎として見積っている。事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場(住宅、リフォーム)の成長率であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。
上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの算定には重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を固定資産台帳と突合した。
・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。
・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、事業に関連する市場(住宅、リフォーム)の成長率に関する外部公表用データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。
・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。