株式会社さくらケーシーエス

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

お客さまの情報化投資動向に関するリスクの対応策の記述が一部変更された。ストックビジネスの例示が「サービス提供型」から「データセンターサービスなど」に具体化された一方、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保に関する記述が削除され、「健全な財務体質の維持に努めております」のみとなった。リスク内容自体の記載に変更はない。

当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービス提供型などのストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。

当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、サービス提供型のストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。

当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスなどのストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、健全な財務体質の維持に努めております。

KAM（一定期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り）の対象は同一で、システム構築売上高が13,997百万円（62.1%）から14,928百万円（62.8%）、受注損失引当金が3百万円から1百万円に更新された。あわせて、進捗度測定の説明が精緻化され、システム開発原価基準に基づく工数・原価算出の記述や、不採算化する可能性への言及が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「【セグメント情報】 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書においてソフトウェアの受託開発等のシステム構築に係る売上高13,9974,928百万円が計上されており、連結売上高の62.18%を占めている。また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、受注損失引当金31百万円が計上されている。
会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しているが、この進捗度の見積りは、測定は、期末日までに発生した原価の累計額が見積総原価開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合として算定されに基づいて行っている。また、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要がある。ま会社は顧客からの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しているが、総原価の見積りには不確実性が含まれている。また、顧客からの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、顧客と合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加等により、総原価の見積りには高い不確実性を伴う不採算化する可能性がある。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「【セグメント情報】 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書においてソフトウェアの受託開発等のシステム構築に係る売上高13,997百万円が計上されており、連結売上高の62.1%を占めている。また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、受注損失引当金3百万円が計上されている。
会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しているが、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積総原価に占める割合として算定されている。また、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要がある。また、顧客からの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、顧客と合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加等により、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「【セグメント情報】 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書においてソフトウェアの受託開発等のシステム構築に係る売上高14,928百万円が計上されており、連結売上高の62.8%を占めている。また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、受注損失引当金1百万円が計上されている。
会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しているが、進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要がある。会社は顧客からの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しているが、総原価の見積りには不確実性が含まれている。また、顧客からの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、顧客と合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加等により、不採算化する可能性がある。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、見積りの対象が「総工数」から「総原価」に変更され、留意点が「システム案件協議会」等の情報を踏まえたプロジェクトのモニタリングから、品質管理部が実施する各案件の収支のモニタリングへと表現が改められた。評価対象の内部統制の基本的な枠組みに大きな変更はない。

見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引当金の対象となる案件の網羅的な把握、総工数原価の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、「システム案件協議会」等の情報を踏まえて、品質管理部が実施しているプロジェクト各案件の収支のモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況について、特に留意した。

見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引当金の対象となる案件の網羅的な把握、総工数の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、「システム案件協議会」等の情報を踏まえて、品質管理部が実施しているプロジェクトのモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況について、特に留意した。

見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引当金の対象となる案件の網羅的な把握、総原価の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、品質管理部が実施している各案件の収支のモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況について、特に留意した。

KAMの監査手続「総原価の見積りの合理性」の記載が変更された。見積対象が『総工数』から『総原価』に改められ、実績と見積の比較手続は遡及的検討の表現となり、システム案件協議会の議事録閲覧が新たに加わった。一方、受注損失引当金の対象案件への言及や損失見込み案件に特化した質問手続の記載は見直された。

見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引当金の対象となる案件について、総工数の見積りの合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・ 経営者が採用する、総工数原価の見積りを作成するために適用した見積り方法、仮定、データを理解した。
・ 当連結会計年度完工案件の実績工数に完工した主な案件について、実績総原価と前連結会計年度末の見積総工数原価とを比較し、その差異が大きい場合には、その内容、原因について検討することで、経営者遡及的に総原価の見積りの精度、経営者による予算と実績の差異分析のプロセスを理解合理性を検討した。
また、必要に応じて、差異内容が他の案件の総工数・ システム案件協議会の議事録を閲覧し、見積総原価の見直しに反映されていることを確かめが必要と認められる案件の有無を検討した。
・ 契約金額や総工数の見積額が多額である案件のうち、総工数が増加しており、損失が見込まれる当連結会計年度末において見積総原価の見直しが行われた案件について、プロジェクト実施制作部門の管理責任者及び品質管理部の責任者に、見直し後の総工数の見積方法や進捗状況等の内容及び理由を質問するとともに、回答の基礎となる資料を閲覧した。

見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引当金の対象となる案件について、総工数の見積りの合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・ 経営者が採用する、総工数の見積りを作成するために適用した見積り方法、仮定、データを理解した。
・ 当連結会計年度完工案件の実績工数と前連結会計年度末の見積総工数とを比較し、その差異が大きい場合には、その内容、原因について検討することで、経営者の見積りの精度、経営者による予算と実績の差異分析のプロセスを理解した。
また、必要に応じて、差異内容が他の案件の総工数の見直しに反映されていることを確かめた。
・ 契約金額や総工数の見積額が多額である案件のうち、総工数が増加しており、損失が見込まれる案件について、プロジェクト実施部門の管理者及び品質管理部の責任者に、見直し後の総工数の見積方法や進捗状況等を質問するとともに、回答の基礎となる資料を閲覧した。

・ 経営者が採用する、総原価の見積りを作成するために適用した見積り方法、仮定、データを理解した。
・ 当連結会計年度に完工した主な案件について、実績総原価と前連結会計年度末の見積総原価とを比較し、遡及的に総原価の見積りの合理性を検討した。
・ システム案件協議会の議事録を閲覧し、見積総原価の見直しが必要と認められる案件の有無を検討した。
・ 当連結会計年度末において見積総原価の見直しが行われた案件について、制作部門の責任者及び品質管理部の責任者に見直しの内容及び理由を質問するとともに、回答の基礎となる資料を閲覧した。

報告セグメントの変更に関する記載が、前年の「2024年4月1日付の組織変更に伴い産業関連部門の一部を公共関連部門に集計」から、「2025年4月1日付の組織変更に伴い金融関連部門の一部を産業関連部門に集計」へ更新された。前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法で作成して記載する旨は前年と同じである。

20245年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業金融関連部門の一部を公共産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。