株式会社エフアンドエム

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていません。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていました。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

ビジネスソリューション事業の市場環境の記述が更新され、従来の「行政のデジタル化とHR領域のIT化加速」から、労働力不足を背景とした働きやすい環境づくりとバックオフィス業務の効率化に向けたIT投資の加速、および「オフィスステーション」シリーズが定型業務自動化により人事の組織開発・リスキリング支援を可能にするという説明に置き換えられた。その他の部分は「おります」から「います」への表現変更程度で、リスク評価の実質的な変化はない。

アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。
コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしておりいますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。
ビジネスソリューション事業においては、政府が進める行政のデジタル化という外部環境の変化に加え、企業がHR領域で労働力不足を背景とした「従業員がストレスなく、いきいきと働ける環境づくり」、バックオフィス業務の生産性向上を目的にIT化を劇的な効率化を両立させるIT投資が加速していることが、ます。「オフィスステーション」シリーズの拡販におけるマーケット拡大の追い風となっは、定型業務を自動化し、人事がより本質的な組織開発やリスキリング支援に注力できる環境を実現するソリューションとして、市場での存在感を高めています。
これらの動向を背景に、当社グループは成長機会を捉え、製品の競争力をさらに高める取り組みを推進してまいります。

アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。
コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしておりますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。
ビジネスソリューション事業においては、政府が進める行政のデジタル化に加え、企業がHR領域で業務の生産性向上を目的にIT化を加速していることが、「オフィスステーション」シリーズの拡販におけるマーケット拡大の追い風となっています。
これらの動向を背景に、当社グループは成長機会を捉え、製品の競争力をさらに高める取り組みを推進してまいります。

アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。
コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしていますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。
ビジネスソリューション事業においては、行政のデジタル化という外部環境の変化に加え、労働力不足を背景とした「従業員がストレスなく、いきいきと働ける環境づくり」、バックオフィス業務の劇的な効率化を両立させるIT投資が加速しています。「オフィスステーション」シリーズは、定型業務を自動化し、人事がより本質的な組織開発やリスキリング支援に注力できる環境を実現するソリューションとして、市場での存在感を高めています。
これらの動向を背景に、当社グループは成長機会を捉え、製品の競争力をさらに高める取り組みを推進してまいります。

報告セグメントの構成（5区分）に変更はないが、各事業の説明文が更新された。アカウンティングサービス事業は「経理代行」から「記帳代行」に表現が変わり、コンサルティング事業には具体的な補助金名、経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービスが追記された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理記帳代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業の総務経向け管理部門に対する各種情報提供支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。