ネクストウェア株式会社

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、改善策の内容が変更された。前年のクラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスへの転換から、今年は従来事業の見直しと旧来型領域の整理・再編、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換、新規顧客の開拓、固定費中心のコスト削減による早期の黒字回復を目指す内容となった。継続的な営業損失の計上、資金面の余裕、重要な不確実性は認められないとの判断は前年と変わらない。

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来の事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプ脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換による新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めております。これることにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得収益性の改善及び早期の黒字回復を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。
また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。
また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。
資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

事業等のリスクから「保有有価証券について」の項目が削除された。前年は、保有する投資有価証券の株価が投資先の業績不振や市況悪化で想定以上に下落した場合、評価損の計上により業績に影響を与える可能性を記載していた。

当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前期は「投資有価証券の評価」のみがKAMだったが、当期は新たに「固定資産の減損」がKAMに追加された。当期は減損損失62,000千円を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が主な決定理由とされている。投資有価証券の評価損は14,602千円から124,378千円へ大幅に増加し、投資有価証券残高は140,211千円から15,832千円へ減少した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を64,364千円、無形固定資産を53,530千円、投資その他の資産を141,149千円計上し、また、連結損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)の1. 固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識要否及び減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・会社が作成した減損損失の認識要否判定資料及び減損損失の測定資料を入手し、将来キャッシュ・フローの算定方法の合理性を検討した上で、その基礎データと関連資料との突合及び再計算を実施した。
・過年度の事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を検討した。

投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券を140,2115,832千円計上している。また、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,60224,378千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。
・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を140,211千円計上している。また、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,602千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。
・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を64,364千円、無形固定資産を53,530千円、投資その他の資産を141,149千円計上し、また、連結損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)の1. 固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識要否及び減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・会社が作成した減損損失の認識要否判定資料及び減損損失の測定資料を入手し、将来キャッシュ・フローの算定方法の合理性を検討した上で、その基礎データと関連資料との突合及び再計算を実施した。
・過年度の事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を検討した。

投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券を15,832千円計上している。また、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,378千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。
・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載は連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

ソリューション事業の大規模受託案件で納期が連結会計年度末に集中する点は変わらないが、表現が変更された。前年の「第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております」から、「第4四半期に偏重する場合があります」へと改められ、今後も傾向が継続するとの見通しの記述が削除された。

ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に納期が集中する傾向にがあります。そのため、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えてお偏重する場合があります。

ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。そのため、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。

ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に集中する傾向があります。そのため、売上高および利益が第4四半期に偏重する場合があります。

知的財産権リスクの記載のうち、第三者の権利を侵害する可能性に関する後半部分の表現が改められた。「当社グループの技術が既に存在した場合」が「当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合」に、「訴訟提起または損害賠償債務の支払義務」が「訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受ける」にそれぞれ言い換えられている。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術認識していない知的財産権が既に存在したする場合においては、第三者のから知的財産権を侵害したとして訴訟提起またを提起され、又は損害賠償債務の支払義務によって請求を受けることにより、当社グループの業績に影響を与える及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合には、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。