株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）

監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)の記載が、前年の「減損損失を認識していない(帳簿価額513百万円・783百万円)」から、当期は医科システム事業270百万円・介護/福祉システム事業134百万円の減損損失を認識した旨に変わった。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが理由で、事業計画の前提も「シェア拡大が従来想定より緩やか」「新規ユーザー獲得やリプレイスが想定ほど進まない」という内容に改められた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の帳簿価額減損損失はそれぞれ513270百万円及び783134百万円である。
会社は当連結会計年度において、これらの事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められるものの。また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上下回っていることから減損損失を認識していないる。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われに基づき算定されている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティングや営業体制の改革、及び効果的なフォローアップ営業を通じた確実な業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大に基づく売上及び利益の増加であり、獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。介護/福祉システム事業においては市場の高い成長及び、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェア拡大に基づく売上及び利益の拡大、並びに売上高の増加並びに既存顧客のが従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品への順調なと現行製品のリプレイス見込みが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことであるが、そ。
これらの実現可能性事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の帳簿価額はそれぞれ513百万円及び783百万円である。
会社は、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行われる。将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティングや営業体制の改革、効果的な営業を通じた確実な新規ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大に基づく売上及び利益の増加であり、介護/福祉システム事業においては市場の高い成長及び業界シェア拡大に基づく売上及び利益の増加並びに既存顧客の新製品への順調なリプレイス見込みであるが、それらの実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ270百万円及び134百万円である。
当連結会計年度において、これらの事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。介護/福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。
これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

減損損失の認識要否に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。経営者の偏向の評価や、将来キャッシュ・フロー見積り期間の再計算による確認が追加され、外部調査機関の市場成長率データとの整合性確認や新製品の計画と実績の比較分析の記述が削除された。販売台数等を過去実績と比較する手続が明記され、事業名称の表記も変更されている。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、その実現可能性について経営者に質問を行っい、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。

・医科システム市場事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認による実現可能性の検討を行った。
・介護/福祉市場の成長率を行い、将来の製品別販売台数について、外部の調査機関が公表している関連データとの整合性を確認過去の実績と比較した。

・介護/福祉市場の業界シェア拡大に関するシステム事業の販売戦略や既存顧客の新製品へと現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認による実現可能性の検討を行った。
・介護/福祉事業に関する新製品のリリース後のを行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について計画と過去の実績との比較分析を実施し、事業計画の実現可能性の程度に関する心証を得比較した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、その実現可能性について経営者に質問を行った。また、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・医科システム市場の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認による実現可能性の検討を行った。
・介護/福祉市場の成長率について、外部の調査機関が公表している関連データとの整合性を確認した。
・介護/福祉市場の業界シェア拡大に関する販売戦略や既存顧客の新製品へのリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認による実現可能性の検討を行った。
・介護/福祉事業に関する新製品のリリース後の販売台数について計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の実現可能性の程度に関する心証を得た。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。

・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。

・介護/福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。