エン株式会社

KAMの対象が「非上場株式の評価」(投資有価証券541百万円)から「back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価」(のれん1,059百万円、顧客関連資産1,168百万円)へ変更された。新たな対象は株式取得に伴う取得原価配分と減損判定で、既存顧客減少率・新規顧客獲得費用や売上高・営業利益の将来予測が主要な仮定とされ、専門家を関与させた監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非上場株式の評価
back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において投資有価証券(非上場株式)を541百万円計上しており、連結総資産の0.95%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い、のれん1,059百万円及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)1,168百万円を計上している。
会社は、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資している。会社はback check株式会社を取得した際に計上したのれんを、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しており、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用している。
当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行うこととしている。また、投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等をもとに、総合的に勘案して判断することとしている。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識することとなる。
非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用である。のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測である。
主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づき、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があるため、当監査法人は、back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。・back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価に関連した固定資産減損判定プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・一定金額以上の簿価がある投資先で、かつ超過収益力考慮前の実質価額が著しく低下している投資先につき、投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較し、乖離状況を評価した。・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。
・当期に新たに投資した投資先については、その取得価額の合理性につき、会社が作成した評価検討資料を閲覧及び検討した。・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合した。
・会社の減損処理要否判定資料を閲覧し、直近の財務諸表を基礎とした実質価額の算定、評価損計上要否の判定及び評価損計上額について再計算を実施した。・経営管理者が利用する外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・経営管理者が利用する外部の専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。
・経営管理者が利用する外部の専門家が採用した評価手法及び割引率等の主要な前提条件及び計算過程の正確性を検討した。
・のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用について、既存顧客減少率については過去の既存顧客減少率との比較を実施し、新規顧客獲得費用については当期以前の新規顧客獲得費用実績の売上高に対する比率と比較した。
・経営管理者が利用した外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果に基づき、識別された資産の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを再計算した。
・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。
・のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定が適切に行われていることを検討するため事業計画と当期実績との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において投資有価証券(非上場株式)を541百万円計上しており、連結総資産の0.95%を占めている。
会社は、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資している。
当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行うこととしている。また、投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等をもとに、総合的に勘案して判断することとしている。
非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・一定金額以上の簿価がある投資先で、かつ超過収益力考慮前の実質価額が著しく低下している投資先につき、投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較し、乖離状況を評価した。
・当期に新たに投資した投資先については、その取得価額の合理性につき、会社が作成した評価検討資料を閲覧及び検討した。
・会社の減損処理要否判定資料を閲覧し、直近の財務諸表を基礎とした実質価額の算定、評価損計上要否の判定及び評価損計上額について再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い、のれん1,059百万円及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)1,168百万円を計上している。
会社はback check株式会社を取得した際に計上したのれんを、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しており、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用している。
これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識することとなる。
のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用である。のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測である。
主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づき、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があるため、当監査法人は、back check株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・back check株式会社の株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価に関連した固定資産減損判定プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・back check株式会社の株式取得の取引の概要を理解するため、経営管理者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。
・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合した。
・経営管理者が利用する外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・経営管理者が利用する外部の専門家について、適性、能力及び客観性を評価した。
・経営管理者が利用する外部の専門家が採用した評価手法及び割引率等の主要な前提条件及び計算過程の正確性を検討した。
・のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用について、既存顧客減少率については過去の既存顧客減少率との比較を実施し、新規顧客獲得費用については当期以前の新規顧客獲得費用実績の売上高に対する比率と比較した。
・経営管理者が利用した外部の専門家によるのれん及び顧客関連資産の評価結果に基づき、識別された資産の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを再計算した。
・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測について過去の実績推移及び当期実績との比較を実施した。
・のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定が適切に行われていることを検討するため事業計画と当期実績との比較を実施した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

ストック・オプション行使による1株当たり株式価値の希薄化の最大見込み率が、前年の3.13%から2.70%へ数値のみ更新された。リスクの内容や記載構成に変更はない。

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で3.132.70%希薄化する可能性があります。

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で3.13%希薄化する可能性があります。

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で2.70%希薄化する可能性があります。