株式会社アミューズ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

適用を受ける法令の列挙において、従来の「下請法」の記載が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(いわゆる取適法)」に置き換えられた。その他の文言やリスクの内容に変更はない。

当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(いわゆる取適法)、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス法)、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令(いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。)の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。
また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス法)、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令(いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。)の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。
また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(いわゆる取適法)、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス法)、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令(いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。)の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。
また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は前年同様、株式会社極東電視台取得に係るのれんの減損の兆候の把握である。のれん計上額は389百万円から329百万円に減少し、対象会社に「番組制作事業を営む」との説明が加わった。監査手続は、極東電視台経営者への質問の削除、検証対象が事業計画から将来キャッシュ・フローへの変更、当期・翌期の損益予測の合理性検討の記載への修正などの調整がある。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを3829百万円計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんは2023年10月に番組制作事業を営む株式会社極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としている。のれんについては、計上後8年で均等償却を行っている。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。
会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。
超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人はのれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の経営者に質問し、株式取得時に見込まれた事業展開の進捗の状況を把握した。
・株式会社極東電視台の経営者に質問し、株式取得時の事業計画の見直しを必要とする状況の有無について確認した。
・ののれんの減損判定に使用した事業計画将来キャッシュ・フローについて、株式取得時の事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の達成状況を把握するため、当期の計画数値と実績数値とを比較検討した。
・受注した主要案件について将来の受注見込に含まれる主要な番組制作案件の成果物を確認するとともに、月次の損益推移を分析し、将来の受注見込の実現可能当期の月次損益分析等を実施し、翌期の損益予測の合理性を検証討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを389百万円計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんは2023年10月に株式会社極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としている。のれんについては、計上後8年で均等償却を行っている。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。
会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。
超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人はのれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の経営者に質問し、株式取得時に見込まれた事業展開の進捗の状況を把握した。
・株式会社極東電視台の経営者に質問し、株式取得時の事業計画の見直しを必要とする状況の有無について確認した。
・のれんの減損判定に使用した事業計画について、株式取得時の事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の達成状況を把握するため、計画数値と実績数値とを比較検討した。
・受注した主要案件について成果物を確認するとともに、月次の損益推移を分析し、将来の受注見込の実現可能性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを329百万円計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんは2023年10月に番組制作事業を営む株式会社極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としている。のれんについては、計上後8年で均等償却を行っている。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。
会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。
超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人はのれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の経営者に質問し、株式取得時に見込まれた事業展開の進捗の状況を把握した。
・のれんの減損判定に使用した将来キャッシュ・フローについて、株式取得時の事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の達成状況を把握するため、当期の計画数値と実績数値とを比較検討した。
・将来の受注見込に含まれる主要な番組制作案件の成果物を確認するとともに、当期の月次損益分析等を実施し、翌期の損益予測の合理性を検討した。