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監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「市場価格のない株式等の評価」(営業投資有価証券472百万円、超過収益力の毀損判断)から、「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産97百万円、評価性引当額1,503百万円、主要な仮定はビジネスプロデュース事業の売上高)に変更された。これに伴い、監査人の対応手続も経営計画と実績の比較、課税所得見積りの検討などに入れ替わっている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価株式会社ドリームインキュベータにおける繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、市場価格のない株式等について、当連結会計年度の連結貸借対照表上、営業投資有価証券として表示繰延税金負債202百万円を計上している。2025年3月31日現在、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等の残高は472【注記事項】(税効果会計関係)に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産(評価性引当額控除前)の金額は1,600百万円、評価性引当額は1,503百万円である。このうち、会社が計上した繰延税金資産の金額は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のされているとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理が行われる。実質価額には超過97百万円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力が反映されており、その毀損の判断は、減損処理の要否における重要な要素となる。 超過収益力の毀損の判断においては、直近の取引実績やファイナンス価格等を勘案し、詳細な検討が必要な株式等を抽出すに基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得は経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定している。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高である。営業投資有価証券繰延税金資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、市場価格のない株式等の実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合には、連結財務諸表全体に 与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、超過収益力の毀損の判断に当たっては上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たりため、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類に係る判断を検討した。 ・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の毀損の判断過程を理解するために、見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用の状況を把握し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・経営者がどのように会計上の経営計画策定の見積りを行ったかを評価した。 ・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の毀損の判断プロセスの有効性を評価するために、以下の手続を実施、過年度の経営計画と実績とを比較した。-直近の取引実績やファイナンス価格等を確かめ・課税所得の見積りの妥当性を評価するために、裏付け、その基礎となる資料との突合を実施取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。-直近の取引実績やファイナンス価格が帳簿価額を上回っていることを確かめ・課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価するために、再計算を実施した。 -投資責任、経営者等との協議を実施するとともに、過去実績との整合性の検討及び提案書等の裏付けとなる資料の閲覧を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している。2025年3月31日現在、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等の残高は472百万円である。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理が行われる。実質価額には超過収益力が反映されており、その毀損の判断は、減損処理の要否における重要な要素となる。 超過収益力の毀損の判断においては、直近の取引実績やファイナンス価格等を勘案し、詳細な検討が必要な株式等を抽出する。 営業投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、市場価格のない株式等の実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合には、連結財務諸表全体に 与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、超過収益力の毀損の判断に当たっては、経営者による判断を要する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の毀損の判断過程を理解するために、見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用の状況を把握し、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを評価した。 ・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力の毀損の判断を評価するために、以下の手続を実施した。 -直近の取引実績やファイナンス価格等を確かめるために、裏付けとなる資料との突合を実施した。 -直近の取引実績やファイナンス価格が帳簿価額を上回っていることを確かめるために、再計算を実施した。 -投資責任者等との協議を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ドリームインキュベータにおける繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金負債202百万円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産(評価性引当額控除前)の金額は1,600百万円、評価性引当額は1,503百万円である。このうち、会社が計上した繰延税金資産の金額は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、97百万円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得は経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定している。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高である。 繰延税金資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類に係る判断を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。 ・課税所得の見積りの妥当性を評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。 ・課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、過去実績との整合性の検討及び提案書等の裏付けとなる資料の閲覧を実施した。