日本システム技術株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の注記では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

不採算案件・瑕疵リスクの背景説明が更新され、従来のAI・ビッグデータ・ブロックチェーン、ノーコード・ローコード、クラウドへの言及が、AI技術の普及、サーバーレス・コーディングレス、スタートアップ事業等による新規要件の増加、短納期化に置き換えられた。リスクの本質（手戻りや見積精度不良による不採算化、品質要求の高まり）や対策、業績への影響の記載に変更はない。

AI、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展、ノーコード、ローコード等の急速な普及と変遷、サーバーレス、コーディングレスといった開発手法の多様化、クラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷によスタートアップ事業等による新規要件の増加、短納期化が進んでおり、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

AI、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展、ノーコード、ローコード等の開発手法の多様化、クラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

AI技術の急速な普及と変遷、サーバーレス、コーディングレスといった開発手法の多様化、スタートアップ事業等による新規要件の増加、短納期化が進んでおり、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

訴訟に関するリスク項目に、賠償責任保険への加入等により損失軽減に努めている旨と、保険で補償されない損失が発生した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨の記述が追加された。リスクの本文自体（予期せぬ多額の損害賠償の可能性）に変更はない。

当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、こうした訴訟リスクに備えるため、賠償責任保険への加入等により、リスク発生時における損失の軽減に努めておりますが、当該保険で補償されない損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、こうした訴訟リスクに備えるため、賠償責任保険への加入等により、リスク発生時における損失の軽減に努めておりますが、当該保険で補償されない損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

収益の期末集中リスクの本文は実質的に変わらず、「進捗度に基づき」の「に」が「に」のまま表現が微修正された程度である。四半期データの掲載対象が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新され、2026年3月期は売上高32,459百万円、営業利益3,911百万円と記載された。

当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。

最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位:百万円)

20245年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
5,640
6,4926,298
6,395961
7,65288
8,775
26,1839,324
営業利益
122
881
610
284
761
996
1,176
2,79146
3,188

(単位:百万円)

20256年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
6,298
6,9617,039
7,288
8,775
29,324889
7,874
9,655
32,459
営業利益
284
761
996
1,146493
1,199
930
1,287
3,188911

当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。

最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位:百万円)

2024年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
5,640
6,492
6,395
7,655
26,183
営業利益
122
881
610
1,176
2,791

(単位:百万円)

2025年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
6,298
6,961
7,288
8,775
29,324
営業利益
284
761
996
1,146
3,188

当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。

最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位:百万円)

2025年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
6,298
6,961
7,288
8,775
29,324
営業利益
284
761
996
1,146
3,188

(単位:百万円)

2026年3月期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
売上高
7,039
7,889
7,874
9,655
32,459
営業利益
493
1,199
930
1,287
3,911