スパークス・グループ株式会社

差分（削除 / 追加）

・M&A及び事業提携等において見込んだ効果を得られないリスク
当社グループは、過去において、M&A及び事業提携等を活用し、事業基盤を拡大してまいりました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&A及び事業提携等を検討していくことがあります。現在積極的なM&A及び事業提携等を行う方針ではありませんが、M&A及び事業提携等を実施する場合には、十分な情報収集と検討を行ってまいります。しかしながら、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、スパークスが大切にする価値観の共有をマネジメントを派遣すること等で体現し徹底させることで、各M&A又は事業提携先等を協働させ業績を向上させることに努めております。また、当社取締役会による業績の定期的なモニタリング等、グループ内に適切な内部管理体制を構築し、各社の事業計画の進展を確認しております。

・自己勘定からの投資や発電所等の開発資金の支出に係るリスクについて
当社グループは、自己勘定から①当社グループが運用する上場株式に投資するファンド等、②当社グループが運用する未上場株式に投資するファンド等への投資や③新規事業等の開発資金の支出を行っております。これらの投資や支出額は過去から増減しており、貸借対照表の資産の部に計上されております。市場環境及び当社グループの運用実績、投資先の業績、開発案件の進捗状況等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち①市場価格がある有価証券・投資有価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価証券評価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場合や時価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には、売却損や評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。
②市場価格がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。
③また、開発資金等の支出については、貸借対照表に資産計上されておりますが、何らかの事情で開発を断念し減損処理を行う場合や資産価値の下落等により評価減を行う場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、投資総額や支出額が連結純資産額の一定の範囲に収まるように管理し、計画の採算性を精査する他、①市場価格のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、②市場価格のない有価証券・投資有価証券については、四半期ごとに事業進捗、財務状況等の把握に努め、③また、開発資金等については、計画の進捗状況を適宜確認する等によって、それぞれ投資先の状況を定期的に確認し、損失が拡大しないよう保守的な会計処理に努めております。
これらの投資の中には、当社グループの事業上の関係を踏まえて実行される政策保有株式が含まれる場合があり、当該投資については、投資回収の時期や方法が限定される可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、投資目的や事業環境の変化を踏まえた適切なモニタリング管理の下、状況の確認を行うとともに、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性が認められないと判断した場合は適宜売却することにより、政策保有株式の保有額の削減に努めてまいります。

・税に係るリスクについて
当社グループは、国内外で事業を展開し、各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しかし、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際の対応が不十分な場合には、今後の事業展開や当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、適切な納税を行うため、各拠点においてそれぞれ又はグループ全体で税務顧問のアドバイスを受け、適切な税務判断を行うよう努めております。

・人材の育成・維持・確保及び労務管理に係るリスクについて
当社グループは、事業の維持及び成長を実現するためには、全ての部門で適切な人材を適切な時期に確保することが重要と考え、継続的に優秀な人材を採用し、教育を行ってまいります。しかし、優秀な人材が社外に流出した場合や人材の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」という経営理念をグループ全体へ浸透させるため、ビジョンステートメントを作成し、それに沿った採用のルールを設けるなどの取組みを行っております。このようなリスクに対して当社グループは、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」という経営理念をグループ全体へ浸透させるため、ビジョンステートメントを作成し、これに沿った採用のルールを設けるなどの取組みを行っております。その他、採用した優秀な人材が、互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションを強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground(プロを育む肥沃な土壌)”の提供に取り組んでおります。
また、過重労働やハラスメントなど不適切な労務管理によって、労働関連法令違反や当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響が及ぶおそれがあります。また、人権尊重を含む適切な労働管理や職場環境の維持が十分に行われず、過重労働やハラスメントなど不適切な労務事案が発生した場合や、対外的なコミュニケーションにおいて不適切な対応があったと受け止められた場合等、労働関連法令違反や当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、適正な労働時間の管理やハラスメント対策など労働関連法令を遵守することはもちろんのこと、労働環境のさらなる充実や改善に取り組んでおります。このようなリスクに対して当社グループは、適正な労働時間の管理やハラスメント対策など労働関連法令を遵守することはもちろんのこと、研修等を通じた役職員の意識向上に努めるとともに、労働環境のさらなる充実や改善に取り組んでおります。

・外部事業者に係るリスクについて
当社グループは、業務遂行の過程で多くの外部事業者を活用しています。これらには投資信託財産や顧客資産の保管・管理を行うために指定される受託銀行(投資信託委託契約及び国内顧客との投資一任契約の場合)及び保管銀行(外国籍の顧客との投資一任契約の場合)、取引を執行する証券会社などが含まれます。当社グループが利用している外部事業者において、安定的なサービス提供に困難が生じるような事態が発生した場合、当社グループの業務遂行上に支障が発生するおそれがあります。また、当社グループの信用が間接的に損なわれるおそれもあります。
このようなリスクに対して当社グループは、特定の外部事業者に依存した業務遂行を行わないように努める他、重要な業務については外部委託先の事業継続計画を確認し、定期的に外部委託先の往査を行うなど継続的なモニタリングを通じて、安定的なサービス提供が受けられることの確認に努めております。加えて、当社グループにおいても業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時の業務への支障を軽減するための対策を講じております。
また、マネーロンダリング/テロ資金供与対策(以下、「AML/CFT」という。)に対する規制対応の一環として、ファンドの販売会社に対してもAML/CFTへの対応状況をモニタリングしております。

・システム障害に係るリスクについて
・システム障害、サイバーセキュリティ及び生成AI等のAI技術の利用に係るリスクについて
当社グループが業務を行う上でコンピューター・システムは必要不可欠なものであり、障害が生じた場合、当社グループの業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、テロ、気候変動により起こる異常気象から生じる風水害や地震等の自然災害、さらには高度化する外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセスにより、当社グループの重要な情報の改ざん、消失を引き起こし、想定以上のシステム障害が発生した場合には、業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ規程類を整備し、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターを利用するなど、システムの安定的な稼動及び保守運営と保持する情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に努めております。加えて、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、サイバーセキュリティ規程類を整備し、多層防御(入口対策、内部対策、出口対策)によるシステム脆弱性の適切な対応、定期的な訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に努めるとともに、業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時の業務への支障を軽減するための対策を講じております。加えて、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、サイバーセキュリティ規程類を整備し、多層防御(入口対策、内部対策、出口対策)によるシステム脆弱性の適切な対応、定期的な訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に努めるとともに、業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時においても業務への影響を最小限に抑え、迅速な復旧を通じて安定的な業務運営を維持するための対策を講じております。加えて、障害等が発生した場合に備えて、保険契約を締結しております。
さらに、近年のIT技術の高度化に伴い、当社グループは業務遂行上、生成AIを含むAI技術を利用する場合がありますが、これらの不適切な利用により、情報漏えい、誤情報の利用、著作権侵害、プライバシー権の侵害等が発生し、当社グループの社会的信用の毀損を通じて、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、AI技術の利用に関する社内ガイドラインを整備するとともに、役職員への継続的な教育・研修を通じて適切な利用の徹底及びリテラシーの向上に努めております。

・役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて
当社グループの役職員等による業務上の過誤や不祥事等、あるいは情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客やマーケットの信頼を失い、さらには監督当局から行政処分を受けるなど、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対して当社グループは、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じている他、情報の重要性に応じたセキュリティ体制を構築し、情報漏えいを未然に防止する体制を構築しております。また、業務上のヒヤリハット(重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知)を「インシデントレポート」として取りまとめ、社内委員会にて共有し、継続的な業務改善に努めております。その他、コンプライアンス関連、情報セキュリティ関連の研修などを通じて、役職員の意識を継続的に高めるよう努めております。加えて、当社グループが第三者から損害賠償を受けた場合に備え保険契約を締結しております。