株式会社イオンファンタジー

監査上の主要な検討事項の対象が「日本及び中国の固定資産」から「日本国内の固定資産」に変更され、中国事業セグメントの損失状況・減損損失（2,230,593千円）や競争環境激化に関する記載が削除された。代わりに日本事業セグメントの有形固定資産23,043,794千円（連結の62%）と減損損失342,823千円が記載され、資産合計に占める固定資産の割合は63%から約60%に変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は32,873,019千円及び1,160,249千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計(53,673,464千円)の63%を占めている。また、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の低迷の長期化とショッピングセンター内での競争環境激化による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,343,012千円、当連結会計年度が△3,052,128千円と、セグメント損失が生じている状況にある。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は2,230,593千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額2,612,930千円の85%を占めている。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は37,367,738千円及び1,115,088千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計(64,228,857千円)の約60%を占めている。また、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、特に日本事業セグメントにおける有形固定資産の金額は、23,043,794千円であり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の62%を占めている。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおいて減損損失が342,823千円計上されている。

会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、ショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでいる一方で、当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させている。また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させている。固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や外部要因の変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は32,873,019千円及び1,160,249千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計(53,673,464千円)の63%を占めている。また、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の低迷の長期化とショッピングセンター内での競争環境激化による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,343,012千円、当連結会計年度が△3,052,128千円と、セグメント損失が生じている状況にある。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は2,230,593千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額2,612,930千円の85%を占めている。

会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、ショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでいる一方で、当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させている。また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は37,367,738千円及び1,115,088千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計(64,228,857千円)の約60%を占めている。また、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、特に日本事業セグメントにおける有形固定資産の金額は、23,043,794千円であり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の62%を占めている。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおいて減損損失が342,823千円計上されている。

会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や外部要因の変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

KAMの将来キャッシュ・フロー見積りの評価手続について、「重要な仮定」が「仮定」に表現変更された。また、中国の店舗に関する複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析の査閲手続の記載が削除された。

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討
・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討
・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価

前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討
・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。