株式会社　メディカルシステムネットワーク

監査上の主要な検討事項(KAM)の題目が「地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」から「同事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価」に変更され、のれんが対象に加わった。前年にあった有形固定資産の金額・減損損失額・見積りの不確実性に関する詳細な記述は、今回抽出された範囲では見られない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産の、及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記「1.地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、12,774百万円の有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産の帳簿価額は、総資産の18%を占めている。また、会社グループは、当連結会計年度において、当該有形固定資産に対して減損テストを実施し、186百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、重要な会計上の見積り注記「1.地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしている。
将来キャッシュ・フローは、主に調剤薬局における調剤報酬から得られるが、経済状況や業界環境の変化、競合店の新規出店や近隣医療機関の廃止等により、経営計画と実績に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のある有形固定資産について、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。
当監査法人は、当該有形固定資産の評価の判断に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記「1.地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、12,774百万円の有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産の帳簿価額は、総資産の18%を占めている。また、会社グループは、当連結会計年度において、当該有形固定資産に対して減損テストを実施し、186百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、重要な会計上の見積り注記「1.地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価」に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしている。
将来キャッシュ・フローは、主に調剤薬局における調剤報酬から得られるが、経済状況や業界環境の変化、競合店の新規出店や近隣医療機関の廃止等により、経営計画と実績に乖離が生じた場合には、減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のある有形固定資産について、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。
当監査法人は、当該有形固定資産の評価の判断に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産(14,051百万円)およびのれん(8,507百万円)の評価が新たに記載された。これらは総資産の28%を占め、当期に505百万円の減損損失が計上されており、処方箋枚数・単価などの将来キャッシュ・フロー見積りの仮定が検討対象となっている。また、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の有形固定資産の評価も見出しとして追加されている。

（なし）

(重要な会計上の見積り)「1.地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、14,051百万円の有形固定資産、8,507百万円ののれんを計上しており、これらの帳簿価額の合計は、総資産の28%を占めている。また、会社グループは、当連結会計年度において、これらに対して505百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗の有形固定資産については、店舗ごとにグルーピングをし、のれんについてはM&A時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングをしている。
会社グループは、減損の兆候のある資産グループについて、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。
将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの重要な仮定が用いられているが、これらは将来の調剤報酬改定、競合店の新規出店、近隣医療機関の廃止等の事業環境の変化により変動する可能性があるため、経営者の主観的判断を伴い不確実性が高い。
そのため、当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産及びのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
(2) 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 内外環境等、会計上の見積りに影響を与える事項に関する会社の仮定の妥当性を経営者への質問及び実績値との比較により、検討した。
(4) 経営者が減損の兆候があると判定した有形固定資産及びのれんに係る見積り将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの重要な仮定について、以下の通り検討した。
・処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
・処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、減損テストに関する監査手続(前年度の仮定と実績値の比較、およびサービス付き高齢者向け住宅の将来キャッシュ・フローに関する入居率等の仮定の妥当性検討)の記載が、当期は削除されている。減損の兆候があるサービス付き高齢者向け住宅に関する検討事項が、当期のKAMから外れた可能性がある。

(3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

サービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の計上額が7,500百万円(総資産の10%)から7,216百万円(同9%)に更新された。前年にあった調剤薬局の処方箋枚数・単価に関する監査手続の記載が無くなり、今年は内部統制の理解、前年見積りとの比較、入居率等の仮定の検討という具体的な監査手続(1)〜(3)が記載されている。検討対象の主要な仮定(入居率など)自体は変わっていない。

(4) 減損の兆候があると判定された有形固定資産における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、以下の通り検討した。
・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記「2.賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,500百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の10%を占めている。(重要な会計上の見積り)「2.賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,216百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の9%を占めている。
サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
(2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

(4) 減損の兆候があると判定された有形固定資産における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、以下の通り検討した。
・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
・将来計画の見積りに含まれる調剤報酬に影響を及ぼす処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記「2.賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,500百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の10%を占めている。
サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(重要な会計上の見積り)「2.賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,216百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の9%を占めている。
サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
(2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した」という監査人の対応手続の項目が削除された。今年の記載には該当項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した」という監査手続の項目が削除された。前年は含まれていた手続の記述が今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解したとする監査上の対応の記載が、今年度の報告書では削除されている。