株式会社きょくとう

前年は、ハンガーデポジット制度で買い取ったハンガー代金の計上方法を販売費及び一般管理費から売上高控除へ変更し、遡及適用で前事業年度の売上高等が154,796千円減少した旨を記載していた。当年は、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等の適用による会計方針の変更に差し替わり、財務諸表への影響はないと記載されている。

(会計方針の変更)
(収益認識「法人税、住民税及び事業税等に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更の期首から適用しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであ法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後のによる財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が154,796千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前事業年度の1株当たり当期純利益に与えるへの影響はありません。

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が154,796千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

KAMの見出しが「有形・無形固定資産の減損」から「ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損」に変更され、固定資産残高は2,129,612千円(2025年2月期)から2,122,174千円(2026年2月期)へ更新された(総資産比48%は同じ)。前期に記載のあった当期減損損失98,756千円の計上の記述は削除され、将来キャッシュ・フローの仮定の記述が「売上高の成長率等、一定の仮定」から「売上高の成長率を主要な仮定として」に改められた。監査手続の内容は実質的に同様で、一部文言の入れ替えにとどまる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。有形・無形固定資産の残高は、20256年2月28日現在で、2,129,6122,174千円であり、総資産の48%を占めている。また、当事業年度に減損損失98,756千円を計上している。
減損損失の算定方法は、
注記事項(重要な会計上の見積り)(1)ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、会社は事業用資産については工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)を基礎とした翌期以降の売上高の成長率等、一定の仮定を用いを主要な仮定として見積もられている。
これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

(減損の兆候判定)
・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
・取締役会議事録等を閲覧し、工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確認かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。

(将来キャッシュ・フローの見積り)
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)等との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形・無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。有形・無形固定資産の残高は、2025年2月28日現在で、2,129,612千円であり、総資産の48%を占めている。また、当事業年度に減損損失98,756千円を計上している。
減損損失の算定方法は、注記事項(重要な会計上の見積り)(1)ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、事業用資産については工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)を基礎とした翌期以降の売上高の成長率等、一定の仮定を用いて見積もられている。
これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

(減損の兆候判定)
・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
・取締役会議事録等を閲覧し、工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確認した。

(将来キャッシュ・フローの見積り)
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)等との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。有形・無形固定資産の残高は、2026年2月28日現在で、2,122,174千円であり、総資産の48%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)(1)ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、会社は事業用資産について工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)を基礎とした翌期以降の売上高の成長率を主要な仮定として見積もられている。
これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

(減損の兆候判定)
・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
・工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。

(将来キャッシュ・フローの見積り)
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)等との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。