株式会社ドーン

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「受託開発売上高に係る期間帰属」から「関係会社株式の評価」(貸借対照表計上額74,272千円)へ変更された。当期は関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況にはなく、回復可能性が問題となる状況には至っていないが、超過収益力の見積りに不確実性と経営者の主観的判断を伴うことが選定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託開発売上高に係る期間帰属関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び選定理由
監査上の対応
会社は地理情報に関連するシステムの開発・保守やクラウドサービスの開発・提供を主な事業として営んでいる。
上記事業の受託開発(SI・クラウド)に係る売上高は636百万円となっており、売上全体の約4割(38.7%)を占め、市場価格のない株式である関係会社株式74,272 千円を貸借対照表に計上している。
「【注記事項】(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」上の見積り)に記載のとおり、受託開発案件は契約ごとに履行義務充足のタイミングを判断し収益の認識時点を決定して市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としている。
受託開発案件は個別の契約ごとに履行義務充足のタイミングを判断し収益の認識時点を決定しているが、当事業年度は、一定期間にわたり充足される履行義務に該当する案件はなく、全て一時点で充足される履行義務として完了時に収益を認識し会社は株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしている。当事業年度において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している。具体的にはシステムの開発、納品後の顧客の検収をもって行われている。
受託開発に係る売上高は、開発業務(外注含む)を行うことから、一契約当たりの金額に状況にはなく、その回復可能性が問題となるような状況には至っていない。
しかし、当該株式の貸借対照表価額には一定の金額的重要性があることが多い。また、納期が大手企業や官公庁の会計年度末に集中するため、第4四半期会計期間に売上高が集中する傾向がある。そのため、納期が集中する第4四半期は売上高の期間帰属を相対的に誤るリスクが高まる。また、売上高の期間帰属を誤った場合には会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある当該株式に係る実質価額の見積りは、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フロー等を用いて評価された超過収益力が反映されている。これらの見積りは、事業計画における製品・サービスの導入数量等の仮定が用いられており、将来の経営環境や需要動向に依存するため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上からより、当監査法人は、受託開発に係る売上高の期間帰属関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託開発売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び選定理由
監査上の対応
会社は地理情報に関連するシステムの開発・保守やクラウドサービスの開発・提供を主な事業として営んでいる。
上記事業の受託開発(SI・クラウド)に係る売上高は636百万円となっており、売上全体の約4割(38.7%)を占めている。
「【注記事項】(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受託開発案件は契約ごとに履行義務充足のタイミングを判断し収益の認識時点を決定している。
受託開発案件は個別の契約ごとに履行義務充足のタイミングを判断し収益の認識時点を決定しているが、当事業年度は、一定期間にわたり充足される履行義務に該当する案件はなく、全て一時点で充足される履行義務として完了時に収益を認識している。具体的にはシステムの開発、納品後の顧客の検収をもって行われている。
受託開発に係る売上高は、開発業務(外注含む)を行うことから、一契約当たりの金額に重要性があることが多い。また、納期が大手企業や官公庁の会計年度末に集中するため、第4四半期会計期間に売上高が集中する傾向がある。そのため、納期が集中する第4四半期は売上高の期間帰属を相対的に誤るリスクが高まる。また、売上高の期間帰属を誤った場合には会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、受託開発に係る売上高の期間帰属が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び選定理由
監査上の対応
会社は、市場価格のない株式である関係会社株式74,272 千円を貸借対照表に計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、超過収益力を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしている。当事業年度において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはなく、その回復可能性が問題となるような状況には至っていない。
しかし、当該株式の貸借対照表価額には一定の金額的重要性がある。また、当該株式に係る実質価額の見積りは、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フロー等を用いて評価された超過収益力が反映されている。これらの見積りは、事業計画における製品・サービスの導入数量等の仮定が用いられており、将来の経営環境や需要動向に依存するため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価対象が、システムの受注から納品・検収・売上計上に至るプロセスから、関係会社株式の評価に関連する内部統制へと変更された。手続の内容も、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧による整備・運用状況の評価として記載されている。

・システムの受注から納品、検収、売上計上に至るプロセス関係会社株式の評価に関連する内部統制のについて、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。

・システムの受注から納品、検収、売上計上に至るプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

関係会社株式の評価に関連する内部統制について、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「評価の妥当性の検証」が新たに記載された。過年度の事業計画と実績の比較、帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額の比較、導入数量等の仮定に関する契約書等の閲覧、経営者への質問といった監査手続が示されている。

（なし）

・事業計画の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績との比較を実施した。
・帳簿価額と将来キャッシュ・フローを基礎とした超過収益力等を反映した実質価額との比較を実施した。
・事業計画に係る製品・サービスの導入数量等の仮定について、将来見込み数量等の根拠となる契約書など、関連資料の閲覧を実施した。
・株式取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を検討するため、見積りと実績の差異要因や将来事業計画の実現可能性について、経営者に対する質問を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「売上高の期間帰属の適切性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は受託開発案件の履行義務充足時期や第4四半期の売上計上時期を、契約書・検収確認書・原価資料・売掛金残高確認などで検討していた。

・受託開発案件について、契約書を閲覧し履行義務充足のタイミング(一時点か一定期間か)の判断が妥当であるか検討した。
・受託開発案件の契約書や検収確認書、社内決裁を受けたプロジェクト管理表を確かめ、第4四半期の売上高計上時期の妥当性を検討した。
・開発部部長に質問を行い、受託開発案件に係る進捗状況を確かめた。
・プロジェクト別実績集計表を含む原価計算資料を閲覧し、受託した開発案件の原価発生時期、及び予算進捗度を確かめ、売上高計上時期と整合性があるか検討した。
・期末日を基準日として、売掛金残高確認状を発送し、会社の売上高計上時期が得意先債務認識時点と整合しているか検討した。
・期末日後のプロジェクト別原価を閲覧し完成後に追加原価が計上されていないか確かめた。

（なし）