株式会社クロスキャット

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の期首適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていました。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

システム開発リスクの記載で、品質管理の取組としてQMSと併記されていたCMMI(Capability Maturity Model Integration)への言及が削除され、QMSとPMOによる管理のみの記載となった。リスクの内容や不採算プロジェクトによる業績影響の可能性に関する記述は変更されていない。

システム開発においては、工程毎に見積りを行っており、QMS(Quality Management System)とCMMI(Capability Maturity Model Integration)による品質管理やPMO(Project Management Office)によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

システム開発においては、工程毎に見積りを行っており、QMS(Quality Management System)とCMMI(Capability Maturity Model Integration)による品質管理やPMO(Project Management Office)によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

システム開発においては、工程毎に見積りを行っており、QMS(Quality Management System)による品質管理やPMO(Project Management Office)によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「売上の正確性及び期間帰属の検証」の実証手続で、証憑の突合対象から「注文書」の文言が除かれ「契約書等」となった。また、期末日以降に発生した原価を見積総原価の月次データと比較し、期末日時点の見積総原価の適切性を検討する手続が新たに追加された。その他の手続は前年と同様である。

期末日時点で進捗中及び検収書が未入手の案件のうち、金額的に重要な案件を一定の条件に基づき抽出し、以下の実証手続を実施した。
・注文書、契約書等の証憑と突合するとともに、現場責任者に開発内容を質問し取引内容を理解した。
・プロジェクト進捗度に基づく売上の計上根拠について、承認された見積総原価と実際原価によりプロジェクト進捗度を再計算し、契約書の契約金額を用いて売上の正確性を検討した。
・プロジェクトに集計された実際原価の妥当性を確かめるため、プロジェクト別の原価明細から労務費及び外注費を一定の条件で抽出し、労務費は原価計算システムに集計された原価との整合性を確かめ、外注費は請求書等の外部証憑と照合した。
・期末日以降に発生した原価に関して、見積総原価の月次データとの比較を行い、期末日時点の見積総原価の適切性を検討した。
・売掛金のうち、期末月の翌月に回収予定のものは入金状況を確かめた。

期末日時点で進捗中及び検収書が未入手の案件のうち、金額的に重要な案件を一定の条件に基づき抽出し、以下の実証手続を実施した。
・注文書、契約書等の証憑と突合するとともに、現場責任者に開発内容を質問し取引内容を理解した。
・プロジェクト進捗度に基づく売上の計上根拠について、承認された見積総原価と実際原価によりプロジェクト進捗度を再計算し、契約書の契約金額を用いて売上の正確性を検討した。
・プロジェクトに集計された実際原価の妥当性を確かめるため、プロジェクト別の原価明細から労務費及び外注費を一定の条件で抽出し、労務費は原価計算システムに集計された原価との整合性を確かめ、外注費は請求書等の外部証憑と照合した。
・売掛金のうち、期末月の翌月に回収予定のものは入金状況を確かめた。

期末日時点で進捗中及び検収書が未入手の案件のうち、金額的に重要な案件を一定の条件に基づき抽出し、以下の実証手続を実施した。
・契約書等の証憑と突合するとともに、現場責任者に開発内容を質問し取引内容を理解した。
・プロジェクト進捗度に基づく売上の計上根拠について、承認された見積総原価と実際原価によりプロジェクト進捗度を再計算し、契約書の契約金額を用いて売上の正確性を検討した。
・プロジェクトに集計された実際原価の妥当性を確かめるため、プロジェクト別の原価明細から労務費及び外注費を一定の条件で抽出し、労務費は原価計算システムに集計された原価との整合性を確かめ、外注費は請求書等の外部証憑と照合した。
・期末日以降に発生した原価に関して、見積総原価の月次データとの比較を行い、期末日時点の見積総原価の適切性を検討した。
・売掛金のうち、期末月の翌月に回収予定のものは入金状況を確かめた。