株式会社ｆｏｎｆｕｎ

KAMの対象が、前期のグルーコード社取得(取得価額600,000千円、のれん522,433千円・顧客関連資産計上)から、当期のYNP社取得(2026年3月2日、取得価額253,269千円、のれん241,911千円、総資産の7.3%)に変更された。当期は取得原価の配分が未完了で暫定的な会計処理である点が記載され、監査手続も内部統制の理解や財務調査報告書の閲覧等に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年8月1日にグルーコードコミュニケーションズ株式会社(以下「グルーコード社」という。)の全ての株式を600,000千円で取得し同社を連結子会社としている。取得原価の配分の結果、顧客関連資産78,679千円及びのれん522,433千円を計上している。
なお、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は期中に同社を吸収合併しており、当期末においても、顧客関連資産68,188千円及びのれん487,604千円を計上しており、それぞれ財務諸表の総資産の3.1%及び22.6%を占めており、金額的重要性が大きい。
会社は、グルーコード社の取得にあたり当たり、事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得原価を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、取得原価の配分についても、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の測定を行っている。受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
グルーコード社の企業価値算定については、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とされることや、その算定の基礎となる事業計画の売上高には、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていること等から、不確実性を伴う。また取得原価の配分手続についても、識別可能資産又は負債の識別や、その計算手法、基礎データの選択については高度な専門知識を必要とされ、その測定の際には、既存顧客の解約率といった重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2026年3月2日にSES事業を営む株式会社YNP(以下「YNP社」という。)の全株式を253,269千円で取得し、同社を連結子会社としている。当連結会計年度末において、241,911千円ののれんを計上しており、総資産の7.3%を占めている。
以上から、当監査法人は、グルーコード社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債への取得原価の配分手続が重要である。
当監査法人は、グルーコード社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。会社は、YNP社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。一方で、取得原価の配分手続が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
(1)取得原価の妥当性
・取得原価の基礎となる企業価値について、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。YNP社の企業価値の算定及び暫定的な会計処理については、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・外部の専門家が行った企業価値算定の計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討を行うとともに、割引率等の一部のデータについては、利用可能な外部データにより再計算のうえ、企業価値算定結果の合理性を検討した。・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上見込みについて、過年度からの成長率と比較し異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。・取得原価の配分は企業価値算定を踏まえて決定された取得価額を基礎として決定されており当該取得価額の算定には経営者による不確実な見積りが含まれる。
・重要な仮定である売上高成長率については、担当取締役に対してその根拠について質問を行うとともに、その回答の妥当性を評価するため、その計画を達成するために必要となるエンジニアの新規採用状況を確かめ、その採用計画の実現可能性の検討を行った。以上を踏まえ、当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・企業価値算定額と実際の取得原価との差額については、関連資料の閲覧や担当取締役に対する質問を行い、差額の妥当性について検討を行った。当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(2)取得原価の配分手続の妥当性
・取得原価の配分手続の基礎となった無形資産価値評価報告書の閲覧を行った。・YNP社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対してその根拠を質問するとともに、過年度からの成長率やエンジニアの採用状況と比較を行い、合理性を評価した。
・外部の専門家が行った無形資産価値評価について、主として、識別方法、関連する前提条件、計算手法及び基礎データの選択等の適切性について検討を行った。・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・重要な仮定である契約上の既存顧客の解約率については、過去の契約期間やエンジニアの採用状況との比較を行い、解約率の算定元となった資料の閲覧や、担当取締役に直近の状況について質問を実施し、その合理性の検討を行った。・会社が利用した外部の専門家による財務調査報告書の閲覧並びに関連証憑との突合及び再計算等を通じて、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき算定された識別可能資産及び負債の計上額の妥当性を含む取得原価の配分手続の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年8月1日にグルーコードコミュニケーションズ株式会社(以下「グルーコード社」という。)の全ての株式を600,000千円で取得し同社を連結子会社としている。取得原価の配分の結果、顧客関連資産78,679千円及びのれん522,433千円を計上している。
なお、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は期中に同社を吸収合併しており、当期末においても、顧客関連資産68,188千円及びのれん487,604千円を計上しており、それぞれ財務諸表の総資産の3.1%及び22.6%を占めており、金額的重要性が大きい。
会社は、グルーコード社の取得にあたり当たり、事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得原価を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、取得原価の配分についても、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の測定を行っている。受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
グルーコード社の企業価値算定については、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とされることや、その算定の基礎となる事業計画の売上高には、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていること等から、不確実性を伴う。また取得原価の配分手続についても、識別可能資産又は負債の識別や、その計算手法、基礎データの選択については高度な専門知識を必要とされ、その測定の際には、既存顧客の解約率といった重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、グルーコード社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、グルーコード社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)取得原価の妥当性
・取得原価の基礎となる企業価値について、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
・外部の専門家が行った企業価値算定の計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討を行うとともに、割引率等の一部のデータについては、利用可能な外部データにより再計算のうえ、企業価値算定結果の合理性を検討した。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上見込みについて、過年度からの成長率と比較し異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。
・重要な仮定である売上高成長率については、担当取締役に対してその根拠について質問を行うとともに、その回答の妥当性を評価するため、その計画を達成するために必要となるエンジニアの新規採用状況を確かめ、その採用計画の実現可能性の検討を行った。
・企業価値算定額と実際の取得原価との差額については、関連資料の閲覧や担当取締役に対する質問を行い、差額の妥当性について検討を行った。
(2)取得原価の配分手続の妥当性
・取得原価の配分手続の基礎となった無形資産価値評価報告書の閲覧を行った。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
・外部の専門家が行った無形資産価値評価について、主として、識別方法、関連する前提条件、計算手法及び基礎データの選択等の適切性について検討を行った。
・重要な仮定である契約上の既存顧客の解約率については、過去の契約期間やエンジニアの採用状況との比較を行い、解約率の算定元となった資料の閲覧や、担当取締役に直近の状況について質問を実施し、その合理性の検討を行った。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2026年3月2日にSES事業を営む株式会社YNP(以下「YNP社」という。)の全株式を253,269千円で取得し、同社を連結子会社としている。当連結会計年度末において、241,911千円ののれんを計上しており、総資産の7.3%を占めている。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債への取得原価の配分手続が重要である。
会社は、YNP社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。一方で、取得原価の配分手続が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
YNP社の企業価値の算定及び暫定的な会計処理については、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・取得原価の配分は企業価値算定を踏まえて決定された取得価額を基礎として決定されており当該取得価額の算定には経営者による不確実な見積りが含まれる。
以上を踏まえ、当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、YNP社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・YNP社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対してその根拠を質問するとともに、過年度からの成長率やエンジニアの採用状況と比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務調査報告書の閲覧並びに関連証憑との突合及び再計算等を通じて、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき算定された識別可能資産及び負債の計上額の妥当性を含む取得原価の配分手続の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の合同会社Selfree社(取得価額447,000千円、のれん360,721千円)の取得から、当期のMWD社の株式取得(取得価額120,001千円、のれん234,047千円、顧客関連資産65,048千円)に変更された。期末ののれんは226,927千円(総資産の6.9%)、顧客関連資産は62,880千円(同1.9%)と記載され、取得価額の合理性と取得原価配分の適切性が引き続き検討対象となっている。監査手続は、売上高成長率や顧客減少率といった仮定の検討、外部専門家の算定の再計算、各種報告書の閲覧などで、前年と同様の構成である。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年7月1日に合同会社Selfree(以下「Selfree社」という。)の全ての持分を447,000千円で取得し同社を連結子会社とした。また、取得原価の配分の結果、顧客関連資産84,374千円及びのれん360,721千円を計上している。
なお、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は期中に同社を吸収合併しており、当期末においても、顧客関連資産68,553千円及びのれん333,667千円を計上しており、それぞれ財務諸表の総資産の3.1%及び15.5%を占めており、金額的重要性が大きい。
会社は、Selfree社の取得に当たり、事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得原価を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、取得原価の配分についても、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の測定を行っている。受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2025年12月1日にマイクロウェーブデジタル社(以下「MWD社」という。)の株式を120,001千円で取得し、同社を連結子会社としている。取得原価の配分の結果、のれん234,047千円及び顧客関連資産65,048千円を計上しており、当連結会計年度末においても、のれん226,927千円及び顧客関連資産62,880千円を計上している。これらはそれぞれ総資産の6.9%及び1.9%を占めており、連結財務諸表に対する金額的重要性が高い。
Selfree社の企業価値算定については、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とされることや、その算定の基礎となる事業計画の売上高には、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていること等から、不確実性を伴う。また取得原価の配分手続についても、識別可能資産又は負債の識別や、その計算手法、基礎データの選択については高度な専門知識を必要とされ、その測定の際には、既存顧客の解約率といった重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債の時価の測定が重要である。
以上から、当監査法人は、Selfree社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。会社は、当該株式の取得に当たり、MWD社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。また、取得原価の配分に当たり、顧客関連資産は企業価値に既存顧客の割合等を考慮して算定されている。
当監査法人は、Selfree社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。MWD社の企業価値の算定及び顧客関連資産の測定は、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
(1)取得原価の妥当性
・取得原価の基礎となる企業価値について、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・外部の専門家が行った企業価値算定の計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討を行うとともに、割引率等の一部のデータについては、利用可能な外部データにより再計算のうえ、企業価値算定結果の合理性を検討した。・顧客関連資産の測定に際しては、顧客減少率等の重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上見込みについて、過年度からの成長率と比較し異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。以上を踏まえ、当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・重要な仮定である売上高成長率については、担当取締役に対してその根拠について質問を行うとともに、その回答の妥当性を評価するため新規顧客の獲得見込みについて、利用可能な外部の市場データとの比較を行った。当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業価値算定額と実際の取得原価との差額については、関連資料の閲覧や担当取締役に対する質問を行い、差額の妥当性について検討を行った。・MWD社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
(2)取得原価の配分手続の妥当性
・取得原価の配分手続の基礎となった無形資産価値評価報告書の閲覧を行った。・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対して質問を実施するとともに、売上高の過年度及び直近実績との比較を行い、合理性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・外部の専門家が行った無形資産価値評価について、主として、識別方法、関連する前提条件、計算手法及び基礎データの選択等の適切性について検討を行った。・会社が利用した外部の専門家により算定された顧客関連資産に関し、既存顧客割合や顧客減少率について担当取締役への質問を実施するとともに、算定基礎資料の閲覧、過去実績との比較分析及び再計算を行い、計上額の合理性を検討した。
・重要な仮定である契約上の既存顧客の解約率については、サービス毎の利用実績を確かめ、過去の解約率実績との比較を行い、解約率の算定元となった資料の閲覧や、担当取締役に直近の状況について質問を実施し、その合理性の検討を行った。・会社が利用した外部の専門家による財務デューデリジェンス報告書や取得原価配分報告書、事業価値算定報告書の閲覧並びに関連証憑との突合を行い、取得原価の配分の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年7月1日に合同会社Selfree(以下「Selfree社」という。)の全ての持分を447,000千円で取得し同社を連結子会社とした。また、取得原価の配分の結果、顧客関連資産84,374千円及びのれん360,721千円を計上している。
なお、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は期中に同社を吸収合併しており、当期末においても、顧客関連資産68,553千円及びのれん333,667千円を計上しており、それぞれ財務諸表の総資産の3.1%及び15.5%を占めており、金額的重要性が大きい。
会社は、Selfree社の取得に当たり、事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得原価を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、取得原価の配分についても、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の測定を行っている。受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
Selfree社の企業価値算定については、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とされることや、その算定の基礎となる事業計画の売上高には、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていること等から、不確実性を伴う。また取得原価の配分手続についても、識別可能資産又は負債の識別や、その計算手法、基礎データの選択については高度な専門知識を必要とされ、その測定の際には、既存顧客の解約率といった重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、Selfree社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Selfree社の取得原価の合理性及び取得原価の配分手続の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)取得原価の妥当性
・取得原価の基礎となる企業価値について、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
・外部の専門家が行った企業価値算定の計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討を行うとともに、割引率等の一部のデータについては、利用可能な外部データにより再計算のうえ、企業価値算定結果の合理性を検討した。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上見込みについて、過年度からの成長率と比較し異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。
・重要な仮定である売上高成長率については、担当取締役に対してその根拠について質問を行うとともに、その回答の妥当性を評価するため新規顧客の獲得見込みについて、利用可能な外部の市場データとの比較を行った。
・企業価値算定額と実際の取得原価との差額については、関連資料の閲覧や担当取締役に対する質問を行い、差額の妥当性について検討を行った。
(2)取得原価の配分手続の妥当性
・取得原価の配分手続の基礎となった無形資産価値評価報告書の閲覧を行った。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
・外部の専門家が行った無形資産価値評価について、主として、識別方法、関連する前提条件、計算手法及び基礎データの選択等の適切性について検討を行った。
・重要な仮定である契約上の既存顧客の解約率については、サービス毎の利用実績を確かめ、過去の解約率実績との比較を行い、解約率の算定元となった資料の閲覧や、担当取締役に直近の状況について質問を実施し、その合理性の検討を行った。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2025年12月1日にマイクロウェーブデジタル社(以下「MWD社」という。)の株式を120,001千円で取得し、同社を連結子会社としている。取得原価の配分の結果、のれん234,047千円及び顧客関連資産65,048千円を計上しており、当連結会計年度末においても、のれん226,927千円及び顧客関連資産62,880千円を計上している。これらはそれぞれ総資産の6.9%及び1.9%を占めており、連結財務諸表に対する金額的重要性が高い。
のれんは株式の取得価額と識別可能資産及び負債の時価の純額との差額で算定されるため、株式の取得価額の合理性及び識別可能資産及び負債の時価の測定が重要である。
会社は、当該株式の取得に当たり、MWD社の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定している。また、取得原価の配分に当たり、顧客関連資産は企業価値に既存顧客の割合等を考慮して算定されている。
MWD社の企業価値の算定及び顧客関連資産の測定は、以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・事業計画には、将来の売上高成長率の予測といった重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
・顧客関連資産の測定に際しては、顧客減少率等の重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MWD社の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・MWD社の取得に関する承認プロセス等の内部統制の理解を行った。
・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率について、担当取締役に対して質問を実施するとともに、売上高の過年度及び直近実績との比較を行い、合理性を評価した。
・会社が利用した外部の専門家による企業価値算定に関し、使用された計算手法及び割引率を含む基礎データの選択について、再計算及び利用可能な外部データとの突合等により適切性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家により算定された顧客関連資産に関し、既存顧客割合や顧客減少率について担当取締役への質問を実施するとともに、算定基礎資料の閲覧、過去実績との比較分析及び再計算を行い、計上額の合理性を検討した。
・会社が利用した外部の専門家による財務デューデリジェンス報告書や取得原価配分報告書、事業価値算定報告書の閲覧並びに関連証憑との突合を行い、取得原価の配分の適切性を評価した。

事業等のリスクの前文について、記載対象が「当社」単体から「当社グループ」(連結)へと改められ、「経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク」から「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスク」へと表現が変更された。リスク発生の回避・対応に努める方針の記述は削除されているが、個別のリスク項目の内容についての変更は前文からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績、株価及び財務状況等に及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす与える可能性のあるがあると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではありません。

人材の獲得・育成及び維持に関するリスクの記載から、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる「エンジニア100名体制」の達成にも影響を及ぼす可能性がある旨の一文が削除された。その他の人材確保のリスク内容や対策(報酬体系、多様な働き方制度、研修等)の記述は変更されていない。

クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。これは、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる「エンジニア100名体制」の達成にも影響を及ぼす可能性があります。

競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度(フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等)の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。

クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。これは、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」で掲げる「エンジニア100名体制」の達成にも影響を及ぼす可能性があります。

競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度(フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等)の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。

クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。
競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度(フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等)の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。

監査上の主要な検討事項の前文において、対象が「当事業年度の財務諸表」から「当連結会計年度の連結財務諸表」へと変更された。定義や趣旨の記載内容自体に変更はなく、連結ベースの表現への置き換えのみである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

報告セグメントの決定方法の記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、連結ベースの表現になった。決定の基準（分離された財務情報が入手可能で、取締役会が定期的に検討する構成単位）自体に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントに属する製品・サービスの説明文が整理され、クラウドソリューション事業では「当期においてM&Aにより拡充」という経緯の記述が削除され、「CallConnect」「れすだく」が既存サービス群の一部として並列的に列挙される形になった。DXソリューション事業も「DX化」を「DX」とするなど表現が簡潔化され、「技術者派遣」が「技術派遣」に変更されたが、事業内容に実質的な変更はない。

クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきたグループが提供する、SMS配信サービス「バンソウSMS」や、モバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当期においてはM&Aにより、クラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、等、主にSaaSプロダクトの拡充をしてお型のサービス群を包含する事業となります。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データと、テクノロジー、及び顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当社グループは「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」など等の具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。

クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供してきた、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当期においてはM&Aによりクラウド電話システム「CallConnect」や、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」など、SaaSプロダクトの拡充をしております。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。

クラウドソリューション事業は、当社グループが提供する、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」、クラウド電話システム「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズに向き合い、データ、テクノロジー及び顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDXを推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当社グループは「ソフトウェア開発」、「技術派遣」等の具体的なソリューションを通じてDXを支援しております。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が当期では削除された。前期はリモートメール事業・SMS事業・ボイスメール事業・受託開発ソフトウェア事業・その他事業から、クラウドソリューション事業・DXソリューション事業へ報告セグメントを変更した旨を説明していたが、当期にはこの記載が無い。

当事業年度より、サービス提供形態ごとに業績を把握できるよう組織体制を変更したことより、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」から、「クラウドソリューション事業」「DXソリューション事業」のセグメントに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。

（なし）