株式会社クエスト

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「請負契約に係る売上高」（履行義務の進捗度測定の誤謬リスク）から「売上高の発生」に変更された。新たな記載では、エンジニア（協力会社を含む）の工数等の集計の適時・適切性と関連する内部統制の運用が論点とされ、売上高は前年の14,936,146千円から17,807,679千円となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に係る売上高の発生
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は顧客との間に主として請負契約または準委任契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。、20256年3月期の連結損益計算書において計上された売上高は14,936,146千円である。また、7,807,679千円を計上している。このうち、システム開発事業及びインフラサービス事業において提供している、インフラ構築、技術者支援、システム運用等のサービスについて、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)23.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はプロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わしてその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを提供しており、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、請負契約を締結したプロジェクトについて、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて測定している。
会社が提供する財又はは、これらのサービスの対象物が無形の資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性を背景として、プロジェクトの途中で業務内容が変更されるケースやに係る売上高について、顧客との契約に基づき提供したエンジニア(協力会社を含む)の工数等に応じて収益を認識しているが、当該工数等が適時・適切に集計されない場合には、顧客の検収後に追加作業を要求されるケースが考えられる。請負契約を締結したプロジェクトにおいて、このような事象が生じた場合、プロジェクトの完了の時期や予想される開発原価の見積りに関する判断がと合意した要求・仕様やサービスの提供の実態を反映しないことにより、計上すべき売上高の計上額が不適切に行われないなる可能性があり、履行義務に係る進捗度が誤って測定され、る。
このことから、会社の売上高の正確性の観点において、誤謬が生じるリスクが想定される。
以上より、請負契約における計上に当たり、適切に履行義務の進捗度充足を確認するため、エンジニア(協力会社を含む)の工数等を適切に集計するプロセス及び関連する内部統制が適切に測定されない場合、運用されていることが特に重要である。
会社の売上高が正しく計上されないことに鑑み、請負契約に係るは、会社の経営管理上、最も重要な経営指標の一つである他、財務諸表利用者が会社の収益性指標として着目する重要な項目でもあることから、売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、請負契約に係る売上高の正確性発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は顧客との間に主として請負契約または準委任契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。2025年3月期の連結損益計算書において計上された売上高は14,936,146千円である。また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はプロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わしてその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを提供しており、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、請負契約を締結したプロジェクトについて、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて測定している。
会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性を背景として、プロジェクトの途中で業務内容が変更されるケースや、顧客の検収後に追加作業を要求されるケースが考えられる。請負契約を締結したプロジェクトにおいて、このような事象が生じた場合、プロジェクトの完了の時期や予想される開発原価の見積りに関する判断が適切に行われない可能性があり、履行義務に係る進捗度が誤って測定され、売上高の正確性の観点において、誤謬が生じるリスクが想定される。
以上より、請負契約における履行義務の進捗度が適切に測定されない場合、売上高が正しく計上されないことに鑑み、請負契約に係る売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、請負契約に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月期の連結損益計算書において売上高は17,807,679千円を計上している。このうち、システム開発事業及びインフラサービス事業において提供している、インフラ構築、技術者支援、システム運用等のサービスについて、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、プロジェクトの受注時に顧客と書面を取り交わしてその要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを提供しており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
会社は、これらのサービスに係る売上高について、顧客との契約に基づき提供したエンジニア(協力会社を含む)の工数等に応じて収益を認識しているが、当該工数等が適時・適切に集計されない場合には、顧客と合意した要求・仕様やサービスの提供の実態を反映しないことにより、計上すべき売上高の計上額が不適切になる可能性がある。
このことから、会社の売上高の計上に当たり、適切に履行義務の充足を確認するため、エンジニア(協力会社を含む)の工数等を適切に集計するプロセス及び関連する内部統制が適切に運用されていることが特に重要である。
会社の売上高は、会社の経営管理上、最も重要な経営指標の一つである他、財務諸表利用者が会社の収益性指標として着目する重要な項目でもあることから、売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続が変更された。前年のプロジェクト損益見通しに関する統制（稟議制度、予算実績差異分析等）の記述が削除され、エンジニアの就業管理システムへの作業入力に関する統制と、協力会社の新規起用から外注費支払いまでの統制が新たに追加された。プロジェクト完了時の承認確認についても、顧客と合意した要求・仕様の充足を確認する旨が加筆された。

・ 会社のエンジニアが実施した作業が、就業管理システム上で適切なプロジェクト損益の見通しを確認すへ入力されるための内部統制、すなわち稟議制度、経理部によるプロジェクト別の予算実績差異分析及び各事業部から収集した情報の分析等に係るについて、質問及び関連する証憑の閲覧により、整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 協力会社の新規起用から発注、検収、外注費支払いにわたる一連の内部統制について、質問及び関連文書する証憑の閲覧により、整備・運用状況の有効性を評価した。
・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適切な承認者によって、顧客と合意した要求・仕様を満たしており、検収書等、プロジェクト完了の根拠となる証憑が入手されていることの確認が行われる内部統制について、質問及び検収書等の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。

・ プロジェクト損益の見通しを確認するための内部統制、すなわち稟議制度、経理部によるプロジェクト別の予算実績差異分析及び各事業部から収集した情報の分析等に係る内部統制について、質問及び関連文書の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。
・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適切な承認者によって、検収書等、プロジェクト完了の根拠となる証憑が入手されていることの確認が行われる内部統制について、質問及び検収書等の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。

・ 会社のエンジニアが実施した作業が、就業管理システム上で適切なプロジェクトへ入力されるための内部統制について、質問及び関連する証憑の閲覧により、整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 協力会社の新規起用から発注、検収、外注費支払いにわたる一連の内部統制について、質問及び関連する証憑の閲覧により、整備・運用状況の有効性を評価した。
・ プロジェクト完了時に事業部門及び管理部門の適切な承認者によって、顧客と合意した要求・仕様を満たしており、検収書等、プロジェクト完了の根拠となる証憑が入手されていることの確認が行われる内部統制について、質問及び検収書等の閲覧により整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の実証手続の記載が全面的に書き換えられた。前年は重要プロジェクト会議の対象案件や新規顧客案件等を検討対象としていたが、今年は売上高・粗利率・外注費比率等に基づく一定の抽出基準を満たしたプロジェクトを対象とし、工数報告記録の閲覧や入金確認・債権残高確認の手続が加わった。

・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要個々のプロジェクト会議においてモニタリングの対象とされたプロジェクト(開発規模、プロジェクト計画、技術、新規性に係る売上高、粗利率及び外注費比率等の観点から過去の実績等を踏まえた分布状況、請求書の発行や検収書の入手にかかる状況等を勘案して選定されたた一定の抽出基準を満たしたプロジェクト)、要求や仕様について認識に相違が生じる可能性の高い新規顧客から受注した重要なプロジェクト及び決算月に売上高が計上されたプロジェクト(以下、「検討対象、以下の手続を行った。
・ それぞれのプロジェクト」と表記)について、を担当する事業部に対する質問や関連資料の閲覧等により、取引内容を把握の把握やその合理性を評価した。
・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結しているプロジェクトについて、サンプルを抽出して契約契約書・検収書等を閲覧するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施のほか、取引の事実が確認できる顧客との間での工数報告やその確認が行われた記録等を閲覧した。
・ 財又はサービス提供が完了しているにもかかわらず、顧客から適時に検収書を入手監査期間中に入金期日が到来していない、または、顧客の請求締め日の都合等により決算日時点で請求書を発行していないプロジェクトにる顧客について質問及び契約書の閲覧等により、その理由を把握し、当該取引の合理性を検討した。
・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率について、過去の実績等を基礎として異常性の有無を分析し、異常が認められたプロジェクトは入金確認を行った。また、入金期日が到来していない顧客については、質問及び契約書の閲覧等により取引内容を把握するとともに、必要に応じて顧客へ債権残高の確認手続を実施した。

・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要プロジェクト会議においてモニタリングの対象とされたプロジェクト(開発規模、プロジェクト計画、技術、新規性を勘案して選定されたプロジェクト)、要求や仕様について認識に相違が生じる可能性の高い新規顧客から受注した重要なプロジェクト及び決算月に売上高が計上されたプロジェクト(以下、「検討対象プロジェクト」と表記)について、質問や関連資料の閲覧等により取引内容を把握した。
・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結しているプロジェクトについて、サンプルを抽出して契約書・検収書等を閲覧するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。
・ 財又はサービス提供が完了しているにもかかわらず、顧客から適時に検収書を入手していない、または、顧客の請求締め日の都合等により決算日時点で請求書を発行していないプロジェクトについて質問及び契約書の閲覧等により、その理由を把握し、当該取引の合理性を検討した。
・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率について、過去の実績等を基礎として異常性の有無を分析し、異常が認められたプロジェクトについては、質問及び契約書の閲覧等により取引内容を把握するとともに、必要に応じて顧客への確認手続を実施した。

・ 個々のプロジェクトに係る売上高、粗利率及び外注費比率等の観点から過去の実績等を踏まえた分布状況、請求書の発行や検収書の入手にかかる状況等を勘案した一定の抽出基準を満たしたプロジェクトについて、以下の手続を行った。
・ それぞれのプロジェクトを担当する事業部に対する質問や関連資料の閲覧等により、取引内容の把握やその合理性を評価した。
・ 契約書・検収書等のほか、取引の事実が確認できる顧客との間での工数報告やその確認が行われた記録等を閲覧した。
・ 監査期間中に入金期日が到来している顧客については入金確認を行った。また、入金期日が到来していない顧客については債権残高の確認手続を実施した。

前年に記載されていたセグメント情報の節（システム開発事業とインフラサービス事業の2報告セグメントの組織編成・業績評価、各事業の対象サービスの説明）が、今年は記載が無くなっている。削除された内容は事業区分の説明であり、記載の有無以外に変更後の内容は示されていない。

当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。

（なし）