株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
証券コード 23540 ／ EDINET E05328 ／ 情報・通信業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/2 | 145 | 6.4 |
| 2022/2 | 137 | 4 |
| 2023/2 | 162 | 7.8 |
| 2024/2 | 195 | 10.9 |
| 2025/2 | 199 | 10.4 |
| 2026/2 | 203 | 12.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）
- 平均年収
- 798万円（-0.8%）
- 女性管理職比率
- 8.8%（+0.7pt）
- 男性育休取得率
- 66.7%（+23.8pt）
- 男女賃金差異
- 72.7%（+4.3pt）
- 従業員数
- 528人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 3,800万円（前年比 -7.8%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 16,000株（2026-02-28 期）
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2026-02-28 期 （提出日 2026-05-21 10:43）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(3) 製品・サービスの品質問題
製品・サービスの品質問題に関するリスク項目で、対応組織の記述が「品質保証本部」から「品質保証本部(現 品質保証・業務改革本部)」へと、組織名の改称を反映する形に更新された。リスクの内容や品質管理の方針自体に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部(現 品質保証・業務改革本部)を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。
前年
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。
今年
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部(現 品質保証・業務改革本部)を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。
●○○重要度 1（軽微）変更セグメント情報 ／ 内容更新
セグメント情報の対象期間が、前年度(2024年2月期)と当年度(2025年2月期)から、前年度(2025年2月期)と当年度(2026年2月期)に更新されたのみです。情報サービス事業の単一セグメントのため記載を省略しているという内容に変更はありません。
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差分（削除 / 追加）
前連結会計年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)及び当連結会計年度(自 20245年3月1日 至 20256年2月28日)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
前年
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
今年
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
当連結会計年度（および当事業年度）の期首から、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準、包括利益の表示に関する会計基準、税効果会計に係る会計基準の適用指針（いずれも2022年10月28日公表）を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。
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今年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-26 10:33）
前年版がないため比較していません。