株式会社セック

優良な外注先の確保に関するリスク記載に、外注先の選定時に品質管理体制やセキュリティ管理体制を確認している旨と、外注先が自然災害やセキュリティ事故などで一時的に業務停止した場合に当社業績に影響が及ぶ可能性が追加された。従来の成長機会の逸失リスクの記載は維持されている。

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、当社は外注先の選定にあたり品質管理体制やセキュリティ管理体制を確認しておりますが、外注先が自然災害やセキュリティ事故などで一時的に業務が停止した場合、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、当社は外注先の選定にあたり品質管理体制やセキュリティ管理体制を確認しておりますが、外注先が自然災害やセキュリティ事故などで一時的に業務が停止した場合、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

「③大型プロジェクトの組み替え不調」の記載が変更された。前年は後続案件を用意できず稼働率が低下しがちとの説明だったが、今年は外注先の活用や受注活動の強化により稼働率低下を防ぐよう努めている旨の対策の記述に置き換わった。他の項目に変更はなく、リスクの本質も変わっていない。

①問題プロジェクトの発生
当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。
また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
②大型プロジェクトの採算
大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。
③大型プロジェクトの組み替え不調
大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のため、一定程度の外注先の活用や、大型プロジェクトを用意できていることはまれであの終了時期を見据えた受注活動の強化などにより、技術者の稼働率が低下しがちでないよう努めておりますが、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。
④受注価格水準の変動
当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のIT人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやQCD(品質・コスト・納期)改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
⑤先行投資の影響
当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑥取引先の事業再編や組織変更
当社の取引先において、グループ再編やM&Aなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更
当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑧新しい要素技術の適用
当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑨公的セクターの予算変動や規制
当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑩競争入札の拡大
当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。また数年間にわたる長期大型案件や高額の仕入れ等がある開発案件を受注した場合は、四半期や年度の期間損益に影響が及ぶことがあります。

①問題プロジェクトの発生
当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。
また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
②大型プロジェクトの採算
大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。
③大型プロジェクトの組み替え不調
大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。
④受注価格水準の変動
当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のIT人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやQCD(品質・コスト・納期)改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
⑤先行投資の影響
当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑥取引先の事業再編や組織変更
当社の取引先において、グループ再編やM&Aなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更
当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑧新しい要素技術の適用
当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑨公的セクターの予算変動や規制
当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑩競争入札の拡大
当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。また数年間にわたる長期大型案件や高額の仕入れ等がある開発案件を受注した場合は、四半期や年度の期間損益に影響が及ぶことがあります。

①問題プロジェクトの発生
当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。
また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
②大型プロジェクトの採算
大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。
③大型プロジェクトの組み替え不調
大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなるため、一定程度の外注先の活用や、大型プロジェクトの終了時期を見据えた受注活動の強化などにより、技術者の稼働率が低下しないよう努めておりますが、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。
④受注価格水準の変動
当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のIT人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやQCD(品質・コスト・納期)改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。
⑤先行投資の影響
当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑥取引先の事業再編や組織変更
当社の取引先において、グループ再編やM&Aなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更
当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑧新しい要素技術の適用
当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑨公的セクターの予算変動や規制
当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。
⑩競争入札の拡大
当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。また数年間にわたる長期大型案件や高額の仕入れ等がある開発案件を受注した場合は、四半期や年度の期間損益に影響が及ぶことがあります。

安全衛生・労働災害のリスク項目で、対策として「健康経営方針を定め、労働環境の改善や柔軟な働き方に対応」する旨が追加された。また、リスク表現が「精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合」から「メンタル面や体調に不調をきたした場合」に改められ、影響として「業務効率の低下」が加わった。リスクの本質的な内容に変更はない。

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働健康経営方針を定め、労働環境の改善や柔軟な働き方に対応し、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患メンタル面や体調に不調をきたす従業員が発生し発病しした場合、業務効率の低下や士気の低下や、休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、健康経営方針を定め、労働環境の改善や柔軟な働き方に対応し、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどでメンタル面や体調に不調をきたした場合、業務効率の低下や士気の低下、休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

KAMの対象である総製造原価の見積りは継続して選定されているが、見出しが「収益認識に重要な影響を及ぼす総製造原価の見積り」に変更された。注記で引用する金額の記載が、原価進捗率で収益認識した金額8,225,024千円から、計上された契約資産2,537,244千円に変わった。また、監査手続の一部（工事損益率等の比較分析）の記述が「異常性がないことを確かめた」から「実施状況を確かめた」に修正されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

総製造原価の見積り
収益認識に重要な影響を及ぼす総製造原価の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載されている通り、システムインテグレーションおよび受託開発等については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、2025年3月期における一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき、原価進捗率によって収益認識した金額は、8,225,024千円となっている。なお、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき原価進捗率によって収益認識したことに伴って、契約資産が2,537,244千円計上されている。
会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積り総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。
会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて見積総製造原価の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。
しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれている。そのため、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれており、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、原価進捗率に基づく売上高の認識における契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、当監査法人は、原価進捗率に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす請負契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、見積総製造原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 総製造原価の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
-開発部門長が案件ごとの実行予算を承認する内部統制
-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制
-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて見積総製造原価の適時・適切な見直しを行う内部統制
● モニタリング部門が予算実績管理に用いる資料の作成過程について理解した。
● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益計上した各期の工事損益率等を比較分析し、異常性がないことを確かめた。● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益認識した工事損益率等の比較分析の実施状況を確かめた。
● プロジェクト開始後の見積原価の見直しによって利益率が大きく変動した案件、および利益率が会社の平均的な水準から乖離している案件について、その背景を理解し、合理性を評価した上で、当該案件の予算書を閲覧し、適切な積上げ計算により原価の見積りが行われているか否かについて検討した。● プロジェクト開始後の見積原価の見直しによって利益率が大きく変動した案件、および利益率が会社の平均的な水準から乖離している案件について、その背景を理解し、合理性を評価した上で、当該案件の予算書を閲覧し、適切な積上げ計算により原価の見積りが行われているか否かについて検証した。
● 総製造原価の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、会社の総製造原価の当初の見積り方法の妥当性を検討した。
● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しを行っていることを会社の資料の閲覧等により確かめた。● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しを行っているか否かについて、会社の資料の閲覧等により確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

総製造原価の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載されている通り、システムインテグレーションおよび受託開発等については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、2025年3月期における一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき、原価進捗率によって収益認識した金額は、8,225,024千円となっている。
会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積り総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。
会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。
しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれている。そのため、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、原価進捗率に基づく売上高の認識における契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、見積総製造原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 総製造原価の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
-開発部門長が案件ごとの実行予算を承認する内部統制
-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制
● モニタリング部門が予算実績管理に用いる資料の作成過程について理解した。
● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益計上した各期の工事損益率等を比較分析し、異常性がないことを確かめた。
● プロジェクト開始後の見積原価の見直しによって利益率が大きく変動した案件、および利益率が会社の平均的な水準から乖離している案件について、その背景を理解し、合理性を評価した上で、当該案件の予算書を閲覧し、適切な積上げ計算により原価の見積りが行われているか否かについて検討した。
● 総製造原価の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、会社の総製造原価の当初の見積り方法の妥当性を検討した。
● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しを行っていることを会社の資料の閲覧等により確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識に重要な影響を及ぼす総製造原価の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載されている通り、システムインテグレーションおよび受託開発等については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき原価進捗率によって収益認識したことに伴って、契約資産が2,537,244千円計上されている。
会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。
会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて見積総製造原価の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。
しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれており、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、原価進捗率に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす請負契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、見積総製造原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 総製造原価の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
-開発部門長が案件ごとの実行予算を承認する内部統制
-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて見積総製造原価の適時・適切な見直しを行う内部統制
● モニタリング部門が予算実績管理に用いる資料の作成過程について理解した。
● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益認識した工事損益率等の比較分析の実施状況を確かめた。
● プロジェクト開始後の見積原価の見直しによって利益率が大きく変動した案件、および利益率が会社の平均的な水準から乖離している案件について、その背景を理解し、合理性を評価した上で、当該案件の予算書を閲覧し、適切な積上げ計算により原価の見積りが行われているか否かについて検証した。
● 総製造原価の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、会社の総製造原価の当初の見積り方法の妥当性を検討した。
● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しを行っているか否かについて、会社の資料の閲覧等により確かめた。