rader

コムシード株式会社

証券コード 37390 / EDINET E05401 / 情報・通信業

危険信号

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業績の推移

-100102030億円2022/3期 売上高 19.2億円2023/3期 売上高 19.9億円2024/3期 売上高 20.9億円2025/3期 売上高 24.6億円2026/3期 売上高 24.7億円2022/3期 純利益 84百万円2023/3期 純利益 -1.2億円2024/3期 純利益 -60.4百万円2025/3期 純利益 -1.3億円2026/3期 純利益 98.8百万円2022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2022/319.20.8
2023/319.9-1.2
2024/320.9-0.6
2025/324.6-1.3
2026/324.71

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
543万円(+4.1%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
65人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,420万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
Cykan Holdings Co.,Ltd. (常任代理人 山田広毅)法人6,860,924株50.77%▼ -0.12pt
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ法人377,800株2.79%▼ -0.01pt
株式会社SBI証券法人137,300株1.01%▲ +0.25pt
楽天証券株式会社共有口信託口78,300株0.57%新規

上位株主のうち個人 6 名・合計 7.87%

役員 8 名(うち社外 3 名)、役員の持株合計 235,900株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 12:06)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 記載の強化
(1)新規サービスの展開について

①の見出しを「コアタイトルの育成」から「バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成」に改め、当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略統合に関する記述を追加した。②は他社株式・債権の保有方針からアライアンス戦略やM&Aを活用した戦略的投資方針へと書き換え、パートナー企業の経営環境悪化や提携事業の進捗遅延などを投資価値下落の要因として具体的に列挙した。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 「グリパチ」に続くコアタイトルの育成
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支えるコアタイトルでありますが、サービス開始から10年以上が経過した現在、安定的な収益基盤のひとつとして稼働させていくのが主なミッションであり、ここから大きく成長させるフェーズにはないと認識しております。
このため、現在の主力サービスに次ぐ第2、第3の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。① バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支える重要な収益基盤でありますが、サービス開始から長期が経過しており、単体で大幅な成長を見せるフェーズにはないと認識しております。このため、当社グループでは当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略の統合を進め、同領域における収益基盤の盤石化を図るとともに、これらに次ぐ新たなコアタイトルの発掘・育成を早急に進めることが、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェア拡大と事業の安定性のために不可欠であると考えております。
当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から1年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

② 新事業領域への投資
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有する場合がございます。
当社グループとしましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入の企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
保有する他社株式と債券(以下、投資株式等といいます。)の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 周辺ビジネス領域(新事業領域)への投資
当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に留まらない中長期的な企業価値の向上及び収益構造の多様化に向けて、アライアンス戦略やM&Aを積極的に活用し、新興市場や周辺ビジネス領域に強みを持つ他社への戦略的投資を機動的に行う方針であります。環境変化の激しいエンターテインメント市場において、当社グループとは異なる分野で独自の知見やアセット、優れたコンテンツ創造力を有する企業と資本業務提携を行うことは、新しいビジネス領域の早期開拓や開発費用の削減、事業ポートフォリオの多角化において極めて高いシナジーをもたらすものと判断しております。しかしながら、これらの事業プロジェクトの推進過程において、パートナー企業の経営環境の悪化、提携事業の進捗遅延、あるいは市場環境の予期せぬ激変等が生じた場合、当初想定したシナジー効果や投資回収スケジュールが達成できず、保有する投資株式等の価値に著しい下落が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

① 「グリパチ」に続くコアタイトルの育成
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支えるコアタイトルでありますが、サービス開始から10年以上が経過した現在、安定的な収益基盤のひとつとして稼働させていくのが主なミッションであり、ここから大きく成長させるフェーズにはないと認識しております。
このため、現在の主力サービスに次ぐ第2、第3の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。
当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から1年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

② 新事業領域への投資
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有する場合がございます。
当社グループとしましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入の企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
保有する他社株式と債券(以下、投資株式等といいます。)の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

① バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支える重要な収益基盤でありますが、サービス開始から長期が経過しており、単体で大幅な成長を見せるフェーズにはないと認識しております。このため、当社グループでは当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略の統合を進め、同領域における収益基盤の盤石化を図るとともに、これらに次ぐ新たなコアタイトルの発掘・育成を早急に進めることが、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェア拡大と事業の安定性のために不可欠であると考えております。
当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から1年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

② 周辺ビジネス領域(新事業領域)への投資
当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に留まらない中長期的な企業価値の向上及び収益構造の多様化に向けて、アライアンス戦略やM&Aを積極的に活用し、新興市場や周辺ビジネス領域に強みを持つ他社への戦略的投資を機動的に行う方針であります。環境変化の激しいエンターテインメント市場において、当社グループとは異なる分野で独自の知見やアセット、優れたコンテンツ創造力を有する企業と資本業務提携を行うことは、新しいビジネス領域の早期開拓や開発費用の削減、事業ポートフォリオの多角化において極めて高いシナジーをもたらすものと判断しております。しかしながら、これらの事業プロジェクトの推進過程において、パートナー企業の経営環境の悪化、提携事業の進捗遅延、あるいは市場環境の予期せぬ激変等が生じた場合、当初想定したシナジー効果や投資回収スケジュールが達成できず、保有する投資株式等の価値に著しい下落が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 内容更新
(2)事業展開について

依存リスクの記載が「グリパチ」単体から「グリパチ」「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域へ拡大され、影響の表現も「深刻な影響」に強まった。Google Inc.及びApple Inc.の動向に関する項目は削除され、プラットフォーム項目にWebストア経由のアプリ外課金決済の導入・推進による手数料負担・規約リスクの低減策が追記された。技術革新ではAI技術の導入等の記述が加わり、競合の激化も記載が具体化された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 「グリパチ」への依存
当社グループのソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を増加させており、当社グループ売上に占める比率が最も高くなっております。このためゲーム市場のトレンドに対して同サービスの価値が陳腐化した場合や、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 「バーチャルホール領域」への依存
当社グループのモバイル事業においては、「グリパチ」および「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域が着実にユーザー基盤を拡大させており、グループ全体の売上高および収益に占める比率が最も高くなっております。当社グループでは、同領域の運営一本化や周辺領域への多角化によりリスク分散を図っておりますが 、市場トレンドの急変等により同領域のコンテンツ価値が陳腐化した場合や、競争激化により利用者数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向
当社グループは、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにともない、当社グループの売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc. 及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。
これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生じ、回収代金が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの規約リスクの動向をリアルタイムで監視し、法務・技術的な両面から厳格なガイドライン準拠体制を敷くとともに、プラットフォーム依存による手数料負担および規約リスクを低減させる対策として、Webストア経由のアプリ外課金決済サービスの導入と推進を行い、収益構造の適正化とリスク分散に努めております。

④ グローバル展開について
③ グローバル展開について
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定どおりに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
④ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合の激化
当社グループの主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。
当社グループは、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社グループが効果的に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競合の激化
当社グループの主力事業であるモバイルエンターテインメント市場においては、多数の競合会社が存在し、ユーザーの獲得・維持に向けた競争が日常的に行われております。当社グループは、パチンコ・パチスロジャンルにおける圧倒的なシェアと内製開発のノウハウを強みとして差別化を図っておりますが、既存事業者における競争の激化、あるいは資本力を持つ新規事業者の参入に対して効果的かつ迅速な対応ができない場合には、ユーザーの離脱や広告効率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権
⑥ 知的財産権
当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟等の発生
⑦ 訴訟等の発生
当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 技術革新
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリに対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社グループが、新サービスの開発において、ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル端末及びPCを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴があります。このため、当社グループはこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社グループが技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社グループの技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑧ 技術革新
モバイルエンターテインメント業界においては、通信インフラの高度化や端末スペックの向上、さらにはAI技術をはじめとする新技術の出現など、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社グループでは、これらの環境変化を成長機会と捉え、先端技術に対応できる社内体制の構築や、開発プロセスの高度化・社内業務効率化に向けたAI技術の導入等を推進しております。しかしながら、当社グループがこれら技術革新のスピードに適切かつ柔軟に適応できない場合、提供するサービスの陳腐化や競争力の低下を招き、ユーザーニーズに適合したコンテンツの提供が遅れることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムトラブル
⑨ システムトラブル
a. プログラム不良によるリスク
当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. システム不良によるリスク
当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 個人情報の管理
⑩ 個人情報の管理
当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

① 「グリパチ」への依存
当社グループのソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を増加させており、当社グループ売上に占める比率が最も高くなっております。このためゲーム市場のトレンドに対して同サービスの価値が陳腐化した場合や、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向
当社グループは、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにともない、当社グループの売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc. 及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。
これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生じ、回収代金が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ グローバル展開について
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合の激化
当社グループの主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。
当社グループは、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社グループが効果的に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権
当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟等の発生
当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 技術革新
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリに対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社グループが、新サービスの開発において、ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル端末及びPCを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴があります。このため、当社グループはこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社グループが技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社グループの技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ システムトラブル
a. プログラム不良によるリスク
当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. システム不良によるリスク
当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 個人情報の管理
当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

① 「バーチャルホール領域」への依存
当社グループのモバイル事業においては、「グリパチ」および「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域が着実にユーザー基盤を拡大させており、グループ全体の売上高および収益に占める比率が最も高くなっております。当社グループでは、同領域の運営一本化や周辺領域への多角化によりリスク分散を図っておりますが 、市場トレンドの急変等により同領域のコンテンツ価値が陳腐化した場合や、競争激化により利用者数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの規約リスクの動向をリアルタイムで監視し、法務・技術的な両面から厳格なガイドライン準拠体制を敷くとともに、プラットフォーム依存による手数料負担および規約リスクを低減させる対策として、Webストア経由のアプリ外課金決済サービスの導入と推進を行い、収益構造の適正化とリスク分散に努めております。

③ グローバル展開について
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定どおりに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合の激化
当社グループの主力事業であるモバイルエンターテインメント市場においては、多数の競合会社が存在し、ユーザーの獲得・維持に向けた競争が日常的に行われております。当社グループは、パチンコ・パチスロジャンルにおける圧倒的なシェアと内製開発のノウハウを強みとして差別化を図っておりますが、既存事業者における競争の激化、あるいは資本力を持つ新規事業者の参入に対して効果的かつ迅速な対応ができない場合には、ユーザーの離脱や広告効率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権
当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟等の発生
当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 技術革新
モバイルエンターテインメント業界においては、通信インフラの高度化や端末スペックの向上、さらにはAI技術をはじめとする新技術の出現など、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社グループでは、これらの環境変化を成長機会と捉え、先端技術に対応できる社内体制の構築や、開発プロセスの高度化・社内業務効率化に向けたAI技術の導入等を推進しております。しかしながら、当社グループがこれら技術革新のスピードに適切かつ柔軟に適応できない場合、提供するサービスの陳腐化や競争力の低下を招き、ユーザーニーズに適合したコンテンツの提供が遅れることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブル
a. プログラム不良によるリスク
当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. システム不良によるリスク
当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報の管理
当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

前期のKAMは「ソフトウエア等の減損の妥当性」(ゲームコンテンツ別の将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性)であったが、当期は「固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性」に変更された。対象資産はソフトウエア205,147千円、長期前払費用40,886千円、前払費用73,215千円となり、事業用資産のグルーピングをコンテンツ別から管理部門単位へ変更したことが決定理由として記載されている。監査手続も、グルーピング変更の合理性や減損兆候判定資料の検討が中心に変わっている。

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差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエア等固定資産の減損の妥当会計のグルーピング変更の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積りに記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表にソフトウエア22,5605,147千円及びソフトウエア仮勘定13事業用資産である長期前払費用40,886千円(以下、「ソフトウエア等」)、前払費用73,215千円が計上されている。
スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多い。そのため、サービス開始後において、売上高が事業計画を下回った場合には、そのゲームまた、同項記載のとおり、会社は事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツに関するソフトウエア等に減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるソフトウエア等の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否の判定を実施しているが、その割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の予測等に関する仮定が含まれている。
このような仮定を含む経営者の見積り別にグルーピングを行っていたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行った。
グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その合理性については不確実性が伴うため慎重な検討が必要となることから、当監査法人はソフトウエア等の減損の妥当性が「当該事項を監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア等固定資産の減損の妥当性を検討する会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、主としてに以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエア等の減損に 関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画と当連結会計年度における実績を比較し、各ゲームコンテンツの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。
・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎となる事業計画の見積りの精度を評価して決定されていることを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されている仮定の合理性を確かめことを確認するため、経営者に質問するとともに、基礎資料との整合性を確かめた。また、類似タイトルの過去実績との比較分析を行っに、会社が作成した減損兆候の判定資料を入手し、その妥当性について検討した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエア等の減損の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)1.減損に係る見積りに記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表にソフトウエア22,567千円及びソフトウエア仮勘定130,886千円(以下、「ソフトウエア等」)が計上されている。
スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多い。そのため、サービス開始後において、売上高が事業計画を下回った場合には、そのゲームコンテンツに関するソフトウエア等に減損の兆候が生じる可能性がある。会社は減損の兆候があるソフトウエア等の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否の判定を実施しているが、その割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、各ゲームコンテンツの売上高の予測等に関する仮定が含まれている。
このような仮定を含む経営者の見積りについては不確実性が伴うため、当監査法人はソフトウエア等の減損の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウエア等の減損の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエア等の減損に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・事業計画と当連結会計年度における実績を比較し、各ゲームコンテンツの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されている仮定の合理性を確かめるため、経営者に質問するとともに、基礎資料との整合性を確かめた。また、類似タイトルの過去実績との比較分析を行った。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積りに記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表にソフトウエア205,147千円及び事業用資産である長期前払費用40,886千円、前払費用73,215千円が計上されている。また、同項記載のとおり、会社は事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っていたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行った。
グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その合理性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。
・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。
・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を入手し、その妥当性について検討した。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

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前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(3)経営環境について

株式価値の希薄化では、戦略的M&Aや大規模コンテンツ投資等に伴う資金調達を柔軟に検討する方針が追記され、エクイティファイナンスによる希薄化リスクの記述が具体化された。人材確保では、事業ポートフォリオの多角化・転換や激化する人材獲得競争に言及し、人材確保が進まない場合に新規サービス開発の遅延や競争力低下を招き得る旨が加わった。親会社Cykan Holdingsの議決権比率は50.89%から50.78%へ更新され、その他の記載は実質的に同一である。

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差分(削除 / 追加)

① 株式価値の希薄化について
将来当社グループが大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、1株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社グループの株式価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的な事業拡大(戦略的なM&Aや大規模なコンテンツ投資等)に際し、必要に応じて最適な資金調達手段を柔軟に検討する方針であります。しかしながら、将来的に新株発行を伴う大規模な資本調達(エクイティファイナンス等)を行った場合、発行済株式総数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化し、需給バランスの変動等を通じて当社グループの株価および株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業の中長期的な事業成長の向けては、一定水準の知見や技術力を有する人材の確保と育成が重要となりますが、これらの人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは「第2.事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載した施策を推進し、キャリア採用の強化を進めるとともに、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備を図ってまいります。当社グループの持続的な成長および事業ポートフォリオの多角化・転換を確実なものとするためには、一定水準の知見や技術力を有する優秀な人材の確保と育成が極めて重要となります。当社グループでは、一新したスキルアップ支援制度による専門人材(先端技術対応等)の育成やキャリア採用の強化、さらには柔軟なハイブリッド型ワークの推進等を通じて、多様な人材を受け入れる組織土壌の醸成に努めております。しかしながら、激化する人材獲得競争のなかで、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進捗しない場合、新規サービスの開発遅延や競争力の低下を招き、当社グループの業績および成長性に影響を及ぼす可能性があります。

③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.との関係について
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.89%を持つCykan Holdings Co., Ltd.(以下、Cykan Holdings)の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.78%を持つCykan Holdings Co., Ltd.(以下、Cykan Holdings)の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ(以下、サイカングループ)に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下のとおりであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。

a. 当社グループの上場維持への協力について
1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。

2) サイカングループはサイカングループ各社(その投資先企業を含む。)と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。

3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

b. 当社グループの独立性の確保について
1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。

2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。

前年

① 株式価値の希薄化について
将来当社グループが大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、1株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社グループの株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業の中長期的な事業成長の向けては、一定水準の知見や技術力を有する人材の確保と育成が重要となりますが、これらの人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは「第2.事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載した施策を推進し、キャリア採用の強化を進めるとともに、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備を図ってまいります。

③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.との関係について
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.89%を持つCykan Holdings Co., Ltd.(以下、Cykan Holdings)の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ(以下、サイカングループ)に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。

a. 当社グループの上場維持への協力について
1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。

2) サイカングループはサイカングループ各社(その投資先企業を含む。)と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。

3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

b. 当社グループの独立性の確保について
1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。

2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。

今年

① 株式価値の希薄化について
当社グループは、中長期的な事業拡大(戦略的なM&Aや大規模なコンテンツ投資等)に際し、必要に応じて最適な資金調達手段を柔軟に検討する方針であります。しかしながら、将来的に新株発行を伴う大規模な資本調達(エクイティファイナンス等)を行った場合、発行済株式総数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化し、需給バランスの変動等を通じて当社グループの株価および株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成について
当社グループの持続的な成長および事業ポートフォリオの多角化・転換を確実なものとするためには、一定水準の知見や技術力を有する優秀な人材の確保と育成が極めて重要となります。当社グループでは、一新したスキルアップ支援制度による専門人材(先端技術対応等)の育成やキャリア採用の強化、さらには柔軟なハイブリッド型ワークの推進等を通じて、多様な人材を受け入れる組織土壌の醸成に努めております。しかしながら、激化する人材獲得競争のなかで、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進捗しない場合、新規サービスの開発遅延や競争力の低下を招き、当社グループの業績および成長性に影響を及ぼす可能性があります。

③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.との関係について
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.78%を持つCykan Holdings Co., Ltd.(以下、Cykan Holdings)の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ(以下、サイカングループ)に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下のとおりであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。

a. 当社グループの上場維持への協力について
1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。

2) サイカングループはサイカングループ各社(その投資先企業を含む。)と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。

3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

b. 当社グループの独立性の確保について
1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。

2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。
重要度 1(軽微)削除セグメント情報 / 内容更新
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

前年に記載されていた、経営資源の効率化を目的に「モバイル事業」の経営資源の一部を「ブロックチェーン事業」へ移管し、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法で作成したとの報告セグメント変更に関する記載が、今年は削除された。

前年 / 今年の本文を見る

前年

当社グループは、当連結会計年度より経営資源の効率化を図るため、「モバイル事業」の経営資源の一部を「ブロックチェーン事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-23 12:24)

前年版がないため比較していません。