エムスリー株式会社

のれんの評価に関するKAMは継続しており、のれん残高は111,635百万円から124,087百万円(総資産の19%)に増加、減損損失は2,077百万円から2,535百万円となった(主に英国の医師向けキャリア事業の資金生成単位で2,040百万円)。前期のKAMであった株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理は、当期の記載から削除されている。割引率の範囲(2.9%~19.7%から6.3%~20.1%)や長期成長率の範囲、資金生成単位別ののれん残高(イーウェルの追加など)も更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価(【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び12 のれん及び無形資産を参照)
のれんの評価(【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び11 のれん及び無形資産を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、2025年3月31日現在ののれん残高は111,635百万円(連結総資産の19%)である。会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、2026年3月31日現在ののれん残高は124,087百万円(連結総資産の19%)である。会社は、企業結合で生じたのれんを取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、マネジメントが承認した事業計画(主として1年)が使用されており、事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、作成されている。事業計画が対象とする期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率である0.8%~6.5%が使用されている。また、割引率については、資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、2.9%~19.7%と見積っている。事業計画が対象とする期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率である0.6%~6.4%が使用されている。また、割引率については、資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、6.3%~20.1%と見積っている。
2025年3月31日現在の、資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高は、メディサイエンスプラニング7,687百万円、CUC 医療機関11,427百万円、エラン13,840百万円、Global Medical Platform18,351百万円、USA Career9,383百万円、VIDAL16,720百万円及びその他の資金生成単位又は資金生成単位グループ34,226百万円である。2026年3月31日現在の、資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高は、イーウェル7,895百万円、メディサイエンスプラニング7,687百万円、CUC 医療機関12,594百万円、エラン13,937百万円、Global Medical Platform20,079百万円、USA Career10,033百万円、VIDAL19,465百万円及びその他の資金生成単位又は資金生成単位グループ32,397百万円である。
会社は当連結会計年度における減損テストの結果、のれんにかかる減損損失2,077百万円を認識した。当該減損損失は、海外セグメントにおける英国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位に関して帳簿価額を回収可能価額まで2,077百万円減額したことによる。会社は当連結会計年度における減損テストの結果、のれんにかかる減損損失2,535百万円を認識した。当該減損損失は、主に海外セグメントにおける英国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで2,040百万円減額したことによる。
当監査法人は、以下の要因から、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。
・ のれんの減損テストに用いられた事業計画には、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 重要なのれん残高を有する資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損テストに用いられた事業計画に関する以下の監査手続を実施した。
・ マネジメントとの協議、取締役会等の議事録の閲覧などにより、資金生成単位又は資金生成単位グループに属する事業における事業環境を理解した。
・ 減損テストに用いられた営業利益がマネジメントにより承認された将来事業計画と整合することを検証した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と、マネジメントにより承認された予算及び事業計画との整合性を検証した。また、過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離要因についてマネジメントに質問するとともに、直近の趨勢が十分に検討されているかを評価した。
・ 事業計画が対象とする期間を超える期間の成長率については、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する国の長期平均成長率と整合的なものであるか、並びに過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。

株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理(【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (2) 企業結合、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び8 企業結合を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、株式会社エランの発行済株式総数の55.0%を2024年10月21日に取得対価34,663百万円で取得している。
会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債を取得日の公正価値で測定している。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定される。
当連結会計年度末において、識別可能な取得資産及び負債に対する取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っている。
その結果、識別可能な無形資産としてカスタマーリレーションシップ42,080百万円を計上し、また、取得対価と識別可能な取得資産と負債の正味の金額との差額としてのれん13,233百万円を計上した。
当該企業結合は金額的重要性が高く、特にカスタマーリレーションシップについては観察可能な市場価格がなく、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式会社エランの株式取得取引について、関連する資本業務提携契約書、取締役会議事録、株式取得対価の支払いに係る関連証憑書類の閲覧により実在性を検討した。
・ 取得日の識別可能な取得資産及び負債に対する取得原価の配分に関連するマネジメントが利用した専門家の報告書の閲覧を実施した。また、当該専門家の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 監査人の専門家を利用して、取得日の識別可能な取得資産及び負債の公正価値の測定に使用される見積手法、インプットとして用いられたデータ及び仮定について理解し評価した。また、インプットとして用いられた事業計画について、過去の実績との比較や市場環境との整合性を検討することで、その合理性を検証した。
・ 企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債の金額の妥当性を確かめるため、株式会社エランの監査人へインストラクションを送付し、取得日における資産及び負債の金額について、株式会社エランの監査人により実施された手続と結果を評価した。
・ 発生したのれん金額が、識別可能な取得資産及び負債に基づいて正確に計算されているかを再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価(【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び12 のれん及び無形資産を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、2025年3月31日現在ののれん残高は111,635百万円(連結総資産の19%)である。会社は、企業結合で生じたのれんを取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、マネジメントが承認した事業計画(主として1年)が使用されており、事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、作成されている。事業計画が対象とする期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率である0.8%~6.5%が使用されている。また、割引率については、資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、2.9%~19.7%と見積っている。
2025年3月31日現在の、資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高は、メディサイエンスプラニング7,687百万円、CUC 医療機関11,427百万円、エラン13,840百万円、Global Medical Platform18,351百万円、USA Career9,383百万円、VIDAL16,720百万円及びその他の資金生成単位又は資金生成単位グループ34,226百万円である。
会社は当連結会計年度における減損テストの結果、のれんにかかる減損損失2,077百万円を認識した。当該減損損失は、海外セグメントにおける英国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位に関して帳簿価額を回収可能価額まで2,077百万円減額したことによる。
当監査法人は、以下の要因から、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。
・ のれんの減損テストに用いられた事業計画には、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 重要なのれん残高を有する資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損テストに用いられた事業計画に関する以下の監査手続を実施した。
・ マネジメントとの協議、取締役会等の議事録の閲覧などにより、資金生成単位又は資金生成単位グループに属する事業における事業環境を理解した。
・ 減損テストに用いられた営業利益がマネジメントにより承認された将来事業計画と整合することを検証した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と、マネジメントにより承認された予算及び事業計画との整合性を検証した。また、過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離要因についてマネジメントに質問するとともに、直近の趨勢が十分に検討されているかを評価した。
・ 事業計画が対象とする期間を超える期間の成長率については、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する国の長期平均成長率と整合的なものであるか、並びに過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。

株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理(【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (2) 企業結合、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び8 企業結合を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、株式会社エランの発行済株式総数の55.0%を2024年10月21日に取得対価34,663百万円で取得している。
会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債を取得日の公正価値で測定している。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定される。
当連結会計年度末において、識別可能な取得資産及び負債に対する取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っている。
その結果、識別可能な無形資産としてカスタマーリレーションシップ42,080百万円を計上し、また、取得対価と識別可能な取得資産と負債の正味の金額との差額としてのれん13,233百万円を計上した。
当該企業結合は金額的重要性が高く、特にカスタマーリレーションシップについては観察可能な市場価格がなく、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エランの株式取得による企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式会社エランの株式取得取引について、関連する資本業務提携契約書、取締役会議事録、株式取得対価の支払いに係る関連証憑書類の閲覧により実在性を検討した。
・ 取得日の識別可能な取得資産及び負債に対する取得原価の配分に関連するマネジメントが利用した専門家の報告書の閲覧を実施した。また、当該専門家の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 監査人の専門家を利用して、取得日の識別可能な取得資産及び負債の公正価値の測定に使用される見積手法、インプットとして用いられたデータ及び仮定について理解し評価した。また、インプットとして用いられた事業計画について、過去の実績との比較や市場環境との整合性を検討することで、その合理性を検証した。
・ 企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債の金額の妥当性を確かめるため、株式会社エランの監査人へインストラクションを送付し、取得日における資産及び負債の金額について、株式会社エランの監査人により実施された手続と結果を評価した。
・ 発生したのれん金額が、識別可能な取得資産及び負債に基づいて正確に計算されているかを再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価(【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び11 のれん及び無形資産を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、2026年3月31日現在ののれん残高は124,087百万円(連結総資産の19%)である。会社は、企業結合で生じたのれんを取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、マネジメントが承認した事業計画(主として1年)が使用されており、事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、作成されている。事業計画が対象とする期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率である0.6%~6.4%が使用されている。また、割引率については、資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、6.3%~20.1%と見積っている。
2026年3月31日現在の、資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高は、イーウェル7,895百万円、メディサイエンスプラニング7,687百万円、CUC 医療機関12,594百万円、エラン13,937百万円、Global Medical Platform20,079百万円、USA Career10,033百万円、VIDAL19,465百万円及びその他の資金生成単位又は資金生成単位グループ32,397百万円である。
会社は当連結会計年度における減損テストの結果、のれんにかかる減損損失2,535百万円を認識した。当該減損損失は、主に海外セグメントにおける英国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで2,040百万円減額したことによる。
当監査法人は、以下の要因から、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。
・ のれんの減損テストに用いられた事業計画には、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 重要なのれん残高を有する資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損テストに用いられた事業計画に関する以下の監査手続を実施した。
・ マネジメントとの協議、取締役会等の議事録の閲覧などにより、資金生成単位又は資金生成単位グループに属する事業における事業環境を理解した。
・ 減損テストに用いられた営業利益がマネジメントにより承認された将来事業計画と整合することを検証した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と、マネジメントにより承認された予算及び事業計画との整合性を検証した。また、過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離要因についてマネジメントに質問するとともに、直近の趨勢が十分に検討されているかを評価した。
・ 事業計画が対象とする期間を超える期間の成長率については、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する国の長期平均成長率と整合的なものであるか、並びに過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。

個人情報保護の項目で、プライバシーポリシーの記載が「情報セキュリティ基本方針」および各グループ会社の個人情報保護方針への言及に置き換わり、対象に福利厚生サービス利用者が加わった。低減策の記述は「社内規定の整備や定期的な内部監査」へ更新された。ポイントシステムでは不正操作の随時監視・調査によるリスク低減の記述が追加され、CSセットのサービス内容の説明も具体化された。

① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。① 個人情報、顧客の事業に関する情報の保護について
「m3.com」登録会員、福利厚生サービス利用者等の個人情報を保護するため、当社グループではエムスリーグループ 情報セキュリティ基本方針を制定し、別途グループ会社が定める個人情報保護方針に従い、本人の権利利益を尊重し取得した個人情報を取扱います。当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期した事業運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティおよび個人情報保護を統括する組織体を設置し、社内規定の整備や定期的な内部監査を行っています。

② 知的財産権について
当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社グループは、このポイントにつき不正な操作及び不正な利用等がなされていないか随時監視し、適宜調査をすることでリスクを低減しておりますが、そのような不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤ 各種規制について
a.メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

b.エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

c.人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

d.訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

e.ペイシェントソリューション事業に対する規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてCSセットを提供しています。当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとして、衣類、タオル類の洗濯 サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CSセット」を提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

f.海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。

② 知的財産権について
当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤ 各種規制について
a.メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

b.エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

c.人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

d.訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

e.ペイシェントソリューション事業に対する規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてCSセットを提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

f.海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

① 個人情報、顧客の事業に関する情報の保護について
「m3.com」登録会員、福利厚生サービス利用者等の個人情報を保護するため、当社グループではエムスリーグループ 情報セキュリティ基本方針を制定し、別途グループ会社が定める個人情報保護方針に従い、本人の権利利益を尊重し取得した個人情報を取扱います。当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期した事業運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティおよび個人情報保護を統括する組織体を設置し、社内規定の整備や定期的な内部監査を行っています。

② 知的財産権について
当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。当社グループは、このポイントにつき不正な操作及び不正な利用等がなされていないか随時監視し、適宜調査をすることでリスクを低減しておりますが、そのような不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤ 各種規制について
a.メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

b.エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

c.人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

d.訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

e.ペイシェントソリューション事業に対する規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとして、衣類、タオル類の洗濯 サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CSセット」を提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

f.海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

ソニーの議決権所有割合の記載が2025年3月31日現在の33.9%から2026年3月31日現在の34.5%に更新された。また、前年にあった「③ ソニーグループとの人的関係について」（ソニー代表執行役を兼任する取締役吉田憲一郎の記載と退任予定）が削除された。①②のリスク文言自体は変更されていない。

① ソニーグループ株式会社(以下「ソニー」という)について
20256年3月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.94.5%を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社(以下「ソニーグループ」という)の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

③ ソニーグループとの人的関係について
2025年3月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
なお、当該取締役は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

① ソニーグループ株式会社(以下「ソニー」という)について
2025年3月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9%を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社(以下「ソニーグループ」という)の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

③ ソニーグループとの人的関係について
2025年3月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
なお、当該取締役は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

① ソニーグループ株式会社(以下「ソニー」という)について
2026年3月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の34.5%を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社(以下「ソニーグループ」という)の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載について、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新された。発行済株式総数は679,077,900株から679,120,300株へ、今後増加し得る株式数は15,518,600株から15,755,700株へと数値が更新されたのみで、文言や条件の記載に変更はない。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
20256年3月31日現在、発行済株式総数679,077,9120,300株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,518,6755,700株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2025年3月31日現在、発行済株式総数679,077,900株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,518,600株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2026年3月31日現在、発行済株式総数679,120,300株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,755,700株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

「メディカルプラットフォーム」の説明で「インターネットとリアルオペレーション」が「テクノロジーとリアルオペレーション」に表現変更された。また、前年にあった「ペイシェントソリューション」が2024年10月の株式会社エラン子会社化に伴い新設された旨の注記が削除された。報告セグメントの構成（6区分）や各事業内容に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の6つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットテクノロジーとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。
なお、「ペイシェントソリューション」は、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新設しました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の6つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。
なお、「ペイシェントソリューション」は、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新設しました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の6つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたテクノロジーとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。