みずほリース株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では記載されなくなった。前年の記載でも、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

サイバーセキュリティリスクの記載のうち、ゼロトラストアーキテクチャーに関する記述が「導入を推進する」から「導入を完了する」へ変更され、セキュリティ対策の取組状況が更新された。リスクの内容やその他の対策の記載に変更はない。

当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置しております。SOC(Security Operation Center)による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、内部におけるネットワーク内部での攻撃者の自由な行動を阻害しようと遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャーの導入を推進完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。

当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置しております。SOC(Security Operation Center)による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、内部における攻撃者の自由な行動を阻害しようとするセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャーの導入を推進する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。

当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置しております。SOC(Security Operation Center)による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、ネットワーク内部での攻撃者の行動を遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャー導入を完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。

貸倒引当金に関するKAMの記載で、営業債権等の計上額が更新された（割賦債権120,323→115,892百万円、リース債権及びリース投資資産1,040,972→1,008,235百万円、営業貸付金598,428→611,510百万円、その他の営業貸付債権179,421→193,594百万円）。貸倒引当金は4,782→5,910百万円、直接減額額は4,191→6,716百万円となり、KAMの対象や論点の文言自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.貸倒引当金の計上の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、割賦債権120,32315,892百万円、リース債権及びリース投資資産1,040,97208,235百万円、営業貸付金598,428611,510百万円、その他の営業貸付債権179,42193,594百万円が計上されており、これらの債権(以下、「営業債権等」)は連結総資産の大宗を占める。また、当該営業債権等に対応する貸倒引当金は4,7825,910百万円(債権から直接減額した金額は4,1916,716百万円)である。
当連結会計年度の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」及び注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金の計上」に記載されている通り、会社は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、社内の取引先信用格付規準に基づいて営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分した上で、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
会社は多様な取引先を有しているが、国内外の景気動向や取引先における経営環境の変化によっては、信用状況の悪化によりリース料等の延滞が生じ、想定を超える貸倒損失が発生する可能性がある。
貸倒引当金の計上の過程においては、経営者の判断や見積りの要素を伴っている。その中でも取引先信用格付規準に基づいて決定された債権の区分については、取引先の返済状況、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況を踏まえた上で、将来における赤字や債務超過の解消見込、経営改善計画や支援の実現可能性等も勘案して決定しているため、特に経営者の判断による影響を強く受ける事項である。
以上より、当監査法人は、貸倒引当金の計上の基礎となる取引先ごとに決定された債権の区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は下記の通りである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.貸倒引当金の計上の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、割賦債権120,323百万円、リース債権及びリース投資資産1,040,972百万円、営業貸付金598,428百万円、その他の営業貸付債権179,421百万円が計上されており、これらの債権(以下、「営業債権等」)は連結総資産の大宗を占める。また、当該営業債権等に対応する貸倒引当金は4,782百万円(債権から直接減額した金額は4,191百万円)である。
当連結会計年度の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」及び注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金の計上」に記載されている通り、会社は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、社内の取引先信用格付規準に基づいて営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分した上で、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
会社は多様な取引先を有しているが、国内外の景気動向や取引先における経営環境の変化によっては、信用状況の悪化によりリース料等の延滞が生じ、想定を超える貸倒損失が発生する可能性がある。
貸倒引当金の計上の過程においては、経営者の判断や見積りの要素を伴っている。その中でも取引先信用格付規準に基づいて決定された債権の区分については、取引先の返済状況、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況を踏まえた上で、将来における赤字や債務超過の解消見込、経営改善計画や支援の実現可能性等も勘案して決定しているため、特に経営者の判断による影響を強く受ける事項である。
以上より、当監査法人は、貸倒引当金の計上の基礎となる取引先ごとに決定された債権の区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は下記の通りである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.貸倒引当金の計上の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、割賦債権115,892百万円、リース債権及びリース投資資産1,008,235百万円、営業貸付金611,510百万円、その他の営業貸付債権193,594百万円が計上されており、これらの債権(以下、「営業債権等」)は連結総資産の大宗を占める。また、当該営業債権等に対応する貸倒引当金は5,910百万円(債権から直接減額した金額は6,716百万円)である。
当連結会計年度の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」及び注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金の計上」に記載されている通り、会社は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、社内の取引先信用格付規準に基づいて営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分した上で、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
会社は多様な取引先を有しているが、国内外の景気動向や取引先における経営環境の変化によっては、信用状況の悪化によりリース料等の延滞が生じ、想定を超える貸倒損失が発生する可能性がある。
貸倒引当金の計上の過程においては、経営者の判断や見積りの要素を伴っている。その中でも取引先信用格付規準に基づいて決定された債権の区分については、取引先の返済状況、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況を踏まえた上で、将来における赤字や債務超過の解消見込、経営改善計画や支援の実現可能性等も勘案して決定しているため、特に経営者の判断による影響を強く受ける事項である。
以上より、当監査法人は、貸倒引当金の計上の基礎となる取引先ごとに決定された債権の区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は下記の通りである。