重要度 2（注目）変更
固定資産の減損の認識の要否に関するKAMで、有形固定資産は3,185,226千円から3,058,147千円、無形固定資産は1,738,566千円から1,406,100千円となり、総資産に占める割合は9.7%から8.6%に低下した。減損損失の計上額は8,302千円から226,690千円に増加し、減損兆候拠点の固定資産残高は321,144千円から248,100千円となった。将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上高・人件費・諸経費の予測から、教育事業の受講生数・講師給与と保育事業の園児数・保育士給与の予測へ具体化され、監査手続の記述も同様に変更された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の要否 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,185,226058,147千円、無形固定資産1,738,566406,100千円を計上しており、総資産の9.78.6%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は321,144248,100千円であり、会社は当連結会計年度において、減損損失8,302226,690千円を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の教育事業においては事業計画の受講生数及び講師給与、保育事業においては事業計画の園児数及び保育士給与の予測である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、諸経費である教育事業の受講生数及び講師給与、保育事業の園児数及び保育士給与の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の要否 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,185,226千円、無形固定資産1,738,566千円を計上しており、総資産の9.7%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は321,144千円であり、会社は当連結会計年度において、減損損失8,302千円を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、諸経費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の要否 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,058,147千円、無形固定資産1,406,100千円を計上しており、総資産の8.6%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は248,100千円であり、会社は当連結会計年度において、減損損失226,690千円を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、教育事業においては事業計画の受講生数及び講師給与、保育事業においては事業計画の園児数及び保育士給与の予測である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である教育事業の受講生数及び講師給与、保育事業の園児数及び保育士給与の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。