株式会社ＳＤＳホールディングス

継続企業の前提に関する重要事象等の記載は継続しており、中期事業計画の策定時期が2024年5月から2025年5月に、業績の表現が「連結ではマイナス」から「親会社株主に帰属する当期純損失」に変更された。資金手当ての相手方は「取締役」から「代表取締役」に、契約は「極度借入基本契約」から「極度額3億円のコミットメントライン基本契約」に改められ、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

当社グループは、当連結会計年度においては、20245年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができは達成しておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結では株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円の極度借入コミットメントライン基本契約を締結し資金手当てをしていただく行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度においては、2024年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において3億円の極度借入基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、経営者の対応策の検討手続の記載が一部修正された。筆頭株主との契約の呼称が「極度借入基本契約」から「コミットメントライン基本契約」に変わり、筆頭株主から提示された資金の根拠資料の閲覧や、速やかな資金提供の意思の確認が手続として明記された。一方、コンプライアンス委員会議事録の閲覧に関する記載は削除された。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。

● 資金繰り計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。

● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・ 監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。

● 筆頭株主との極度借入コミットメントライン基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問し、迅速な資金調達が可能であることを確認した。
・ 筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定コミットメントライン基本契約の期間延長に関する意向を質問によりし、延長の意思を確認した。
・ 経営者に対して、各財務安定策に関筆頭株主から提示された資金の根拠資料を閲覧して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認ミットメントライン基本契約の実行可能性を検討するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無い質問により会社要請時に速やかに資金提供を行う意思があることを確かめ認した。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。

● 資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。

● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・ 監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。

● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。
・ 筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。
・ 経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。

● 資金繰り計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。

● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・ 主たる子会社の借入に関する担保及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。

● 筆頭株主とのコミットメントライン基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応を質問し、迅速な資金調達が可能であることを確認した。
・ 筆頭株主にコミットメントライン基本契約の期間延長に関する意向を質問し、延長の意思を確認した。
・ 筆頭株主から提示された資金の根拠資料を閲覧して、コミットメントライン基本契約の実行可能性を検討するとともに、質問により会社要請時に速やかに資金提供を行う意思があることを確認した。

監査上の主要な検討事項における資金繰り計画の検討手続の記載が改訂された。対象期間が2026年3月31日までから2027年3月31日までに更新され、前年にあった監査人が不確実性を織り込んで独自に資金繰りを見積もるという記載が、経営者の計画における不確実性の反映状況を検討するという記載に変わった。融資枠についてもコミットメントライン基本契約によるものと具体的に明記された。

上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定のおける不確実性を織り込んだ場合のの反映状況を検討した。
その上で、20267年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の計画にコミットメントライン基本契約による融資枠を加えた各月末の資金残高に融資枠を加えたの金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。

上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。

上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画における不確実性の反映状況を検討した。
その上で、2027年3月31日までの期間の資金繰り計画にコミットメントライン基本契約による融資枠を加えた各月末の資金残高の金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当期は削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「小規模組織であることによるリスク」の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、従業員数が22名から21名に変わった（役員7名は変更なし）。また「新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク」から、新型コロナウイルス感染対策本部の設置や在宅勤務・BCP対策などの具体的な施策に関する記述が削除された。

①役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることによるリスク
当社グループは20256年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員221名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

⑥リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることによるリスク
当社グループは2025年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

⑥リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることによるリスク
当社グループは2026年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

⑥リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントの説明から、前期に連結子会社化した株式会社ONEEXEによる太陽光設備の売電収入および再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業としての運営に関する記述が削除された。報告セグメントは引き続き「省エネルギー関連事業」と「リノベーション事業」の2つで、変更はない。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社とした株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社とした株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。